会計事務所

  • 投稿
  • 2014/11/21
  • 編集
  • 2015/02/25

個人事業主が税理士を探す際に良くある「税理士料金の相場を教えて」の回答

税理士の相場

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確定申告時期が近付いてきて、現在税理士を探している個人事業主の方も多いのではないでしょうか。初めて税理士に任せるときに、不安もあり、当サイトでも色々なご相談をお受けいたします。

その際によくある質問として「税理士料金の相場を教えて」という質問に回答を掲載しておきますので、税理士の選定にお役立てください。

 

料金の相場は実はない

この質問が一番難しい質問です。会計事務所や税理士事務所に取って、料金形態が全く違うからです。税理士の場合は、以下の内容で契約するケースが多いです。

税理士顧問料/月 1.5万~3万円 1年間通じての顧問契約になります。毎月料金が発生します。
記帳代行料金/月 1万~3万円 領収書をノートやエクセルなどで管理している場合、会計ソフトへの入力代行料・仕訳料が記帳代行です。
確定申告代行料 6万円~10万円 確定申告時期に税理士印を押して申告書の作成・提出を代行する費用です。
消費税申告料 2万円~5万円 年商が1,000万円を超えた場合、2年後から消費税申告を行う必要があります。その申告書作成・提出費用です。
オプション料金 - 従業員の年末調整代行や銀行資料作成、各種届出の作成、またコンティング費用なども該当します。

上記の内容が税理士との契約内容には存在します。

個人事業主で初めて税理士を探す場合は、年間で20万円から30万円程度見ておくと、あまり大きくぶれがありません。相場はあくまでも相場であり、会計ドットコム調べによるものです。事務所によって大きくことるので注意してください。

 

税理士には依頼したいが、料金が高いと思った方は、以下のパッケージもチェックしてみてください。

 

税理士顧問料の必要性

毎月の税理士顧問料とは、皆様が会計ソフトなどに入力したデータをチェック・修正するする作業を行い、その時に出る税金の相談や売上・利益に関しての経営の話をすることが、税理士顧問契約と言われます。
(もちろん、契約を結ぶ事務所によってサービスが異なります。)

なぜ、毎月の顧問契約を行うのかと申しますと、税務調査が大きなポイントになってきます。税理士印を押すことで、税務代理権限という権限が税理士に与えられます。つまり、税務調査の対応を税理士が行えるということになります。

毎月の領収書・会計データをチェックする上で、責任を持って帳簿をつけたいという思いからですね。(もちろん、確定申告のみの依頼でも税理士印がおしてあるので対応は可能ですが、税理士の立場から考えると、対応を行う際は毎月チェックはしたいですよね。)

 

まとめ

個人主が税理士を探す際は、サービスプランによって大きく変わるケースや、年収によっては顧問契約を行った方が良いケースなどが存在します。

それほど、日本の会計サービスはアバウトで選びにくいですね。

もし、悩まれているのであれば、税理士紹介窓口の「会計ドットコム for MATCH」に一度ご相談ください。サービスパッケージで低価格がよいのか、税理士としっかり顧問契約を行った方が良いのかなど、会計事務所コンサルタントが客観的にご相談させていただきます。

また、税理士1人1人サービスも専門性も違いますので、本当に選ぶのは大変で手間です。

是非一度、ご相談ください。

 

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