会計事務所

  • 投稿
  • 2014/09/03
  • 編集
  • 2015/02/25

法人企業の税理士顧問料の相場と必要な知識

zeirisikomonnryounosouba

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税理士顧問料の相場を会計ドットコムでリサーチいたしました。相場ですので、サービスによっては料金が大きく異なります。あくまで一般的な相場と考えてください。

また、税理士顧問料や決算料の相場を知るためには、税理顧問料はどのようなサービス、料金形態などを知っておくことも相場を知る一つの知識となります。

 

【目次】

1.法人企業の税理士顧問料相場価格
1-2.会社設立関連
1-3.年商1,000万円~5,000万円未満の法人場合
1-4.年商5,000万円~1億未満の法人の場合
1-5.年商1億以上の法人企業の場合

2.知っておきたい税理士顧問料、税理士報酬とは
2-1.税理士顧問料とは月額契約料のこと
2-2.税理士顧問契約別のオプションサービス?
2-3.売上基準と作業量基準?

3.税理士決算申告の相場の考え方
3-1.決算申告料はなぜ!?高額なのか?

4.税理士顧問料の相場の考え方とは?
4-1.相場は売上(年商)と個人事業主か法人企業かで違う
4-2.法人は売上10億、個人は2億以上で応相談?

 

1.法人企業の税理士顧問料相場価格

法人企業の税理士顧問料相場価格

法人企業の相場価格です。作業量での価格相場ではなく、売上基準を参考にした相場価格になります。もちろん都道府県やサービスの内容によって異なりますので注意しましょう。あくまでも一般的な価格帯です。

 

1-2.会社設立関連

項目 実費 設立手数料
株式会社設立 202,000円 0円~50,000円
合同会社設立 60,000円 0円~50,000円

会社設立関係は電子定款認証で、本来かかる実費費用40,000円が0円になるため、その40,000を手数料として受け取る場合が多いです。会社設立の登記業務は行政書士、司法書士業務になります。

株式会社設立にかかる費用
合同会社設立にかかる費用

 

 

1-3.年商1,000万円~5,000万円未満の法人場合

訪問回数 月額顧問料 決算料
毎月訪問 20,000円/月 10万円~15万円前後
2ヶ月に一度 18,000円/月 10万円~15万円前後
3ヶ月~半年に一度 15,000円/月 10万円~15万円前後
決算申告のみ 15万円~20万円前後

ほとんどの税理士事務所が訪問回数を押さえることでコストダウンは可能になります。作業などが違えばもちろん高くはなりますが、平均値はこのような形になりました。

一番コストが安い、決算申告のみを代行する税理士も一部いますが、月次の売上推移が分からない点と、領収書などの会計処理をしたもの1度で確認する必要があるため、決算料は高くなります。

更に利益が出た際に節税対策も推移が分からないため行いにくいデメリットがあります。

 

 

1-4.年商5,000万円~1億未満の法人の場合

訪問回数 月額顧問料 決算料
毎月訪問 30,000円/月 15万円~20万円前後
2ヶ月に一度 25,000円/月 15万円~20万円前後
3ヶ月~半年に一度 2,0000円/月 15万円~20万円前後
決算申告のみ 25万円~30万円前後

年商が5,000万円を超えてくると、決算申告のみで行う法人は少なくなりますし、税理士が受けないケースもあります。一般的に平均だと言われる税理士顧問料の3万円ぐらいになります。

こちらもサービスの内容によって大きく変わるので注意しましょう。

 

 

1-5.年商1億以上の法人企業の場合

年商 月額顧問料 決算料
1億~3億未満 35,000円/月 25万円以上
3億~5億未満 45,000円/月 35万円以上
年商5億以上 5,0000円/月~(別途見積) 45万円以上から別途見積
決算申告のみ

税理士の顧問料や決算申告にかかる費用は抑えることができれば一番良いですが、サービス面を重視して税理士を選んでいる方がほとんどです。費用対効果が合う税理士事務所が一番良いですね。

 

税理士事務所のオプションサービスである、記帳代行や給与計算、年末調整業務などは上記価格に考慮に入れていません。まずは値段を知ることよりも、税理士の顧問料や税理士報酬について把握しておくことで、どのようなサービスを受けるべきなのか把握ができます。以下からしっかりと確認していきましょう。

 

 

2.知っておきたい税理士顧問料、税理士報酬とは

顧問料

税理士に依頼をする際、税理士顧問料と税理士報酬についての仕組みや違いがよくわからないという方もいるのではないでしょうか。特に、どういう違いがあるのかについて知れば、予想していたよりも金額がかさんでしまったという事態を避けることができますし、事前におおよその料金の予想もつけられます。後になって聞いていないとクレームを言っても、税理士が困ってしまいますので、事前の確認は欠かさないようにしましょう。

 

2-1.税理士顧問料とは月額契約料のこと

税理士顧問料税理士顧問料とは、いわゆる月額による契約料のことです。自分の会社に所属させるわけではありませんが、社員の一人のような感覚で雇う、あるいはパートナーとして契約をするものだと考えるといいでしょう。

継続的に契約をするものだということには変わりはありませんが、必ず毎月のように来てもらわなければならないというわけではありません。会社の経営状況にもよる所ではありますが、毎月来てもらったり、アドバイスをしてもらう必要がないといった場合には3ヵ月や6ヵ月に一度といった頻度にしてもらうことも可能です。

 

ただ、事務所によってはできない可能性もないとは限らないので、事前に確認をするといいでしょう。顧問税理士として契約を結ぶわけですから、さまざまなサービスを受けることが可能です。年に一度の決算料については別途で請求されるシステムとなっていますが、アドバイスや月ごとの決算報告などの一連の業務を行ってもらえます。

 

2-2.税理士顧問契約別のオプションサービス?

オプションサービス税理士報酬とは、基本的に税理士顧問料とは別途で必要となるオプションサービスのようなものが該当します。年末調整や償却資産申告書の作成など、顧問契約の範囲を超えたサービスを受ける場合に必要となる報酬になります。

ただ、税理士報酬の場合は、これだけには留まらず、報酬基準が作業量に基づいているのであれば、これも含まれるので覚えておきましょう。

作業量基準によるシステムで運営している税理士事務所なら、顧問契約ではなく、サービスごとに契約を行う場合がありますので、そのケースなら継続的な税理士顧問料とはまた違ってきます。サービス内容に大きな差はありませんが、契約の形が変わってくる可能性がありますので、気をつけましょう。

 

2-3.売上基準と作業量基準?

売上基準・作業基準売り上げ基準の税理士顧問料と作業量基準の税理士報酬は形式としては別物ですが、どちらのほうが優れているというわけではありません。ただ、税理士顧問料の場合は、まとめて支払うので手間が掛からないのと見積書の確認が簡単にできる点が魅力です。

全体的に税理士報酬としている事務所の場合でも、業務内容ごとに料金表に基づいて見積書を作成してくれますので、どのサービスにどれだけの費用が掛かっているのかが一目で確認でき、不必要な項目は削ることができるなどといったメリットがあります。

それぞれに違った魅力がありますので、経営者のスタイルや方針に合わせて選ぶといいでしょう。報酬の種類の違いがわかれば、税理士への依頼料を対象とした経費削減も行えます。

 

では次に、税理士顧問料相場の考え方を確認していきましょう。

 

 

3.税理士決算申告の相場の考え方

相場の考え方

税理士顧問料を支払えば、アドバイスや提案などのさまざまなサービスを受けることが可能ですが、決算申告は別料金として請求される場合が最も一般的なので覚えておきましょう。

他の書類作成などとは違い、オプションとして付け加えたりするものではなく、顧問税理士を雇った段階で、決算申告が年に一度だけ行われます。金額は税理士顧問料の一ヵ月分よりも遥かに高額なので、大体の相場については把握しておいたほうがいいでしょう。

 

決算申告の相場は、大体、顧問料の4ヵ月から8ヵ月分だと言われ、6ヶ月分の設定にしている税理士事務所が一般的です。売り上げ高が高ければ、それに比例して金額も大きくなることは覚えておきましょう。

あくまでも相場ですので、全体的に明確な金額が決まっているわけではなく、正確に何ヶ月分になるかは税理士事務所や状況によって違ってきます。4ヵ月から8ヵ月分となれば、例えば顧問料が3万円だった場合には、12万円から24万円ということになります。決算料の相場については、法人だけではなく、個人事業主も条件は同じです。

 

3-1.決算申告料はなぜ!?高額なのか?

高額決算申告が高額になってしまう理由は、その業務責任の重さが関係しています。もし金額を間違えてしまった場合には、大きな賠償責任が伴ってしまうので、税理士もより慎重に業務を行わなければならないのです。

決算申告は、決算日に算出した会計データや決算書から税額を割り出し、税務申告書を作成する業務です。個人事業主の場合は決算申告ではなく、確定申告書の作成になりますが、フリーランスの場合は、依頼せずに自分で書類作成をする方が多いです。

法人の場合は、計算方法が複雑で難易度も高いため、ほぼ確実に必要となることですので、頭に入れておきましょう。また、企業や税理士事務所によってはこの決算報告業務を4半期ごと、つまり年に4度行うというケースもあります。

 

決算申告のみを他の税理士や司法書士などに依頼するという方法はあります。顧問税理士には事前に伝えておく必要がありますが、少しでも安く決算申告を行ってくれる所があるのなら、そういった期間に別で依頼すれば、費用を削減できる可能性はあるでしょう。

 

 

4.税理士顧問料の相場の考え方とは?

顧問料の考え方

顧問税理士を雇うためには、当然、税理士顧問料が必要になってきますが、この金額は事務所によってまちまちです。激安な所も当然ありますし、逆に高過ぎると感じてしまうほどの高額な報酬を要求する方もいます。

相場について知っていれば、自分の意思としてだけではなく、世間一般的に報酬がサービスに見合っているのかどうかを確認することができるでしょう。

 

4-1.相場は売上(年商)と個人事業主か法人企業かで違う

ま顧問税理士を雇う相場は、売り上げによって金額が変わるのが主ですが、法人と個人事業主というだけでも変動してきます。

例えば、1000円未満の年間売り上げ高を持つ法人企業だと毎月の月額顧問料は2万円からとなりますが、個人事業主は同じ金額だけ売り上げていても1万円から1万5,000円と少し安く設定されているのです。

 

基本的なサービスの内容に差はありませんが、法人というだけで少し高額になりますので、覚えておくといいでしょう。

 

売り上げ高がよければ、それだけ作業量や責任ものしかかってきますので、必然的に報酬は高額になってきます。具体的に言えば、大きな賠償責任を伴う税金申告の最終チェックはより慎重になることなどが挙げられます。

 

4-2.法人は売上10億、個人は2億以上で応相談?

さらに、法人の場合は10億円以上、個人事業主なら2億円以上の年間売り上げ高となると、金額相場はなく、応相談となる税理士事務所が多くみられます。

当てはまる企業の場合は、よく相談し、交渉することが重要です。

 

あくまでも相場なので、この通りの金額とは限りませんが、顧問税理士を就けたい時に事務所選びの役に立つことは間違いないでしょう。金額が全てではありませんが、判断基準の一つにできますし、どれだけ安く済ませることができるかも考えることができます。

何よりも重要なのはサービス

しかし、売り上げ高を基準に報酬を決定している税理士事務所であれば、基本的には金額に見合ったサービスをしようと努めてくれるものですので、一概に高いからと避けてしまうのは利口な判断とは言えません。何よりも重要なのはサービス、つまり、企業や売り上げをさらに拡大するためにいかに協力してくれるかということを忘れないようにしましょう。

 

税理士の顧問料は事務所によって金額が違うわけですが、今後、変動する可能性はないと考えたほうがいいです。経済の不況にともない、一般的なサービス業はいかに安く、商品などを提供できるかに努めていますが、税理士の場合はこれに全くと言っていいほどに該当しません。

 

昔から個々の料金体制については大きな変化は見られず、今後、経済状況がどうなろうとも変わる可能性は低いと言えるでしょう。そのような状況下ですから、顧問料については、なかなか交渉が通らないのが現状です。大抵の場合は、税理士によって一方的に見積書が作成され、それに同意するかどうかしか、決定権がないのです。どうしても少しでも金額を安く収めたいということであれば、複数の税理士事務所へと出向く、もしくは税理士紹介サービスを利用する、などを行い見積書を作成してもらい、報酬額を比較するしかないということは頭に入れておきましょう。

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