事業承継

  • 投稿
  • 2014/07/04
  • 編集
  • 2015/02/24

従業員に会社を事業承継する際の注意点とは?

従業員への事業承継

このエントリーをはてなブックマークに追加

事業承継とは、会社の経営者が後継者に事業を承継することをいい、従業員や親族または知人に対して承継することがあります。

従業員に対して会社を事業承継する際の注意点として、早い段階から準備を始めて、後継者となる従業員を選定・教育・育成する必要があります。また、後継者となる従業員に協力するよう会社全体を改革する必要もあります。さらには、相続財産の評価などの相続対策や会社の継続的な存続発展という大きな課題もあり、事業承継に伴う法律上の手続きも必要となります。

このように、事業承継を行うためには、様々な課題があります。専門家に相談するなどし、事前準備をきちんと行うことが大切です。

マルナゲ

後継者となる従業員の選定

近年、多くの中小企業では高齢化が進んでおり、親族内で後継者を見つけることが困難になっていることから、従業員の中から後継者を選定することが多くなってきています。会社や企業にとっては必ず訪れる重要な問題ですから、早い段階から十分な準備を行ない、事業存続に有益な承継を最優先に考えて、従業員の中から数名の後継者候補を選定して育成する必要があります。

 

後継者の教育と育成

従業員への事業承継で課題となるのは、後継者の教育と育成です。

十分に考慮して選定した数名の従業員を、時間をかけて教育・育成し経営者としての経験を積ませる必要があります。事業承継を成功させるためには、経営者と後継者となる従業員の間で、意思の疎通と成功するための共通の取り組みが必要です

社内の改革

後継者となる従業員を教育・育成しても、会社の他の従業員が協力しなければ、事業承継は成功しません。

事業承継を成功させるために、後継者を育成するだけではなく、後継者を支える社内の協力体制を作っていく必要があります。協力する雰囲気があれば、後継者に経営者としての経験が不足していても、会社は成長を続けることができます。後継者だけでなく、他の従業員も時間をかけて教育・育成し、最終的には皆の協力と賛同を得られることが、円滑な承継を行なう上でとても大切なポイントとなります。

 

従業員に事業継承する具体例

後継者として従業員へ事業承継するパターンとして、主に2通りが考えられます。

それは、役員・従業員等社内への承継パターンと、取引先・金融機関など外部から後継者を雇い入れる承継パターンです。

 

役員・従業員等社内への承継パターン

社内の従業員を後継者とする例として、共同創業者や専務など番頭格の役員、優秀な若手経営陣や工場長などが考えられます。

自社の役員などが後継者となる場合には、経営者や親族が保有している自社株式買取りの資力がないことが問題となることがあります。

 

取引先・金融機関等外部から後継者を雇い入れる承継パターン

社内の従業員ではなく、取引先の企業や金融機関から人を招いて後継者として事業承継する場合が多くあります。

とはいえ、社内に基盤がない者が後継者になる場合には、従業員からの反発が予想されるため慎重に選定する必要があります。関係者の理解後継者の教育、株式・財産の分配が ポイントとなります。


マルナゲ

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

事業承継スキーム

  • 個人向け
  • 法人向け

事業承継のスキームはどのようになっていますか?

事業承継のスキームは大きく分けて4つあります。 親近者や会社関係者へ…

安全性分析

  • 個人向け
  • 法人向け

知人に会社を事業承継する際の注意点とは?

事業承継とは、会社や社長などの経営者が、後継者に事業を承継することを指してい…

M&Aによる事業承継

  • 個人向け
  • 法人向け

M&Aによる事業承継とは?

M&Aとは、合併(Merger)と買収(Acquisition)の英単語の頭…

生前贈与を考える家族

  • 個人向け
  • 法人向け

子供に事業承継をする上での対策はありますか?

事業承継の対策は、大きく2つに分けられます。 「後継者と関係者への対策…

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る