事業承継

  • 投稿
  • 2014/07/07
  • 編集
  • 2015/02/24

事業承継対策のひとつの株式贈与について教えてください

事業承継対策の株式贈与

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株式贈与とは、事業承継を行う際に株式を贈与・譲渡・相続などの方法で移転することを言います。

株価の引下げなどの対策を行い贈与することで、節税対策としての効果を得ることができます。

事業承継対策には、株式贈与と後継者の育成をスムーズに行うことが含まれています。

株価対策を行う上で注意が必要なのは、常に会社経営に及ぼす影響を考慮に入れて、節税対策としては効果があっても、会社経営に重大な支障を与えることがないようにすることです。そのため、株価の引下げから株式の移転までを計画的に行う必要があります。

マルナゲ

株式贈与の考え方

株式贈与の考え方を整理すると、以下の通りになります。

  • 株主構成の確認、株価算定、相続税の試算などの現状分析をする。
  • 株価が高額、相続税が高額、名義株主の存在などの問題点を把握する。
  • 各種対策の検討および対策を実行する。
    ⇒例えば、株価の引下げや株式の移転(贈与・譲渡・相続)、名義株などの解消、相続税対策などを行う。
  • 対策効果の確認および継続的な見直しを行う。

 

生前自社株承継

生前の自社株の承継の方法には、贈与や譲渡などがありますが、それには税負担などのコストがかかります。

相続で承継した場合も同じようにコストがかかりますから、比較をする必要があります。また、相続において自社株を含めた遺産分割が問題となることがあるため、生前に後継者に移転する必要がある場合や、後継者に早めに自覚を持って欲しいなどの理由で生前に移転することもあります。

いずれにせよ自社株の株価が低いほど、税負担も少なくなり承継しやすくなります。

 

事業承継は社長が率先

事業承継は社長が率先しないと、後継者への経営の引継ぎも自社株の承継も、うまくいきません。
事業承継を一番うまく遂行することができるのは、社長以外にはありえません。

 

自社株式評価の引下げ

同族株主の自社株式は、原則的評価方式である類似業種比準価額方式純資産価額方式によって評価されます。

類似業種比準価額は、評価額の算定要素になる配当、利益、純資産をどのようにして低く抑えるかがポイントとなります。純資産価額方式は、相続税評価額に置きなおしたところの、会社の純資産(資産マイナス負債)を基に計算します。そこで、評価会社の純資産をどのようにして引き下げるかがポイントとなります。

 

自社株の移転のタイミング

自社株の評価額を引き下げても、その状態を長期間維持することは困難な場合があります。

相続はいつ起きるか予想できないため、評価の引下げから株式の移転、分散まで計画的に行うことで効果を得ることができます。

 

相続税の納税資金について

生前に株価引下げなどの株価対策や後継者への一部移転をおこなっても、相続が発生した場合になお高額な相続税がかかる場合があります。そのような場合には、合わせて納税資金の準備も必要になってきます。

一般的には、生命保険を利用するケースが多いようです。

マルナゲ

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