事業承継

  • 投稿
  • 2014/07/03
  • 編集
  • 2015/02/24

事業承継対策で、自社株評価を下げるとはなんですか?

事業承継対策の自社株評価

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自社株評価を下げるとは、株価の引下げなどの対策を行ない贈与することで、節税対策としての効果を得ることをいいます。

事業承継対策には、株式贈与と後継者の育成とをスムーズに行なうことが含まれています。
株式贈与とは、事業承継を行なう際に株式を贈与・譲渡・相続などの方法で移転することを言います。

マルナゲ

自社株評価を下げる

自社株の評価額は、資本金の額とは直接には関係がなく、会社の時価純資産額とも異なっていることがあります。

実際に自社株の評価を行なうと、予想よりも低額であることもあれば、相当高額になっていることもあります。自社株の評価額がいくらであるかを知るためには、株価評価の計算を行なう必要があります。

計算した結果、自社株の評価額が高く、相続発生時や事業承継時において問題が起きそうであれば、自社株の評価を引き下げる対策を、早い段階から考えることが大切です。

 

自社株評価減額対策

自社株評価を下げるためには、類似業種比準価額方式純資産価額方式の仕組みを理解することが必要です。

 

類似業種比準価額方式

類似業種比準価額方式は、配当・利益・純資産の3つの要素を基にして評価されます。
そのため、自社株評価を引き下げるためには、配当を引き下げる、利益を引き下げる、純資産を引き下げることを検討する必要があります。

 

純資産価額方式

純資産価額方式は、会社の時価純資産を基にして評価することができます。
そのため、評価を引き下げるためには、時価純資産を引き下げることを検討する必要があります。

 

株価評価を引き下げる可能性がある対策

  • 配当を引き下げることで、配当要素を引き下げることができます。
  • 役員報酬を引き上げることで、会社の利益を下げることができます。
  • 役員退職金を支給して、大きな損金を計上する。
    これは納税資金としても必要なため、非常に有効かつ重要な対策といえます。
  • 会社分割・営業譲渡・株式交換などの高収益部門を切り離すような組織再編を行なう。
  • 含み損のある資産を売却または処分する。
  • 不良債権と不良在庫の処分を処分して損失を実現する。
  • 損金性の高い保険を活用して株価対策をする。

 

借入金で賃貸不動産を取得することで、借入金は額面評価、取得不動産は路線価・固定資産税評価額などで評価され、取得前よりも全体の時価純資産額が下がり、株価評価が下がることになります。

 

移転方法

相続対策や事業承継対策として自社株評価を引き下げた後、贈与や譲渡などの方法で株式を後継者や役員などへ移転することができます。

対策は株価評価の引き下げだけでなく、スムーズな相続対策や事業承継対策を進めるために、移転の計画を検討する必要があります。

 

まとめ

事業承継対策で自社株評価を下げることにより節税効果を得ることができますが、時には会社の経営そのものに大きな影響を与えてしまうことがあります。また株価を下げた状態を維持するのが困難なこともありますから、前もって十分に計画を立てるようにしましょう。

事業承継は、事前に対策に時間をかけて行う必要があります。 専門家にきちんと相談し、対策をとることでが大切となりますので、将来的に必要な方は検討をしておくとよいでしょう。

マルナゲ

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