事業承継

  • 投稿
  • 2014/07/02
  • 編集
  • 2015/02/24

事業承継するうえで、個人事業主から法人化することのメリットとは?

貸倒損失節税

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事業承継とは、
会社や社長などの経営者が、後継者に事業を承継することを指しています。

経営者の親族に会社を継がせるのが主な方法ですが、他にも従業員や知人に事業を承継することがあります。事業承継するうえで、個人事業主が法人化つまり会社組織にして事業を営むことには、それぞれのメリットとデメリットがあります。

法人化するメリットとして事業用資産と個人資産を分けて相続させたり、株式の生前贈与をして、節税の効果を得ることができます。また、事業を法人化することにより、会社の信用度を高めたり事業を拡大していけるメリットもあります。

とはいえ、必ずしも法人化が常に有利とは言えませんから、
個人事業主は法人化するメリット・デメリットを慎重に検証して判断をする必要があります。

マルナゲ

法人化することのメリット

株式会社を作って個人資産を移し、個人は株を持つと言う形で節税対策をすることが可能になります。

 

生前贈与効果と所得分散効果

法人を設立する際に、後継者にも一部出資をしてもらうことにより所得が分散され、事実上は生前贈与効果を得ることができます。

個人の場合は、利益は現経営者の利益となりますが、法人の場合には、利益は法人のものとなります。
利益が株式を通じて後継者のものになるため、事実上の生前贈与効果が得られますが、実際に贈与が行われたわけではないため、贈与税がかからないというメリットがあります。

 

退職金などの支払い

個人で事業を営んでいる場合には、経営者が死亡した場合に退職金の支払いがありませんが、
法人の場合には遺族に死亡退職金の支払いが可能となります。

退職金として支払うことで、
500万円×法定相続人の数の金額については、相続税が非課税となるというメリットがあります。

また、法人契約の生命保険を活用すれば、
法人税を軽減しつつ死亡退職金の準備を行えるのも法人のメリットと言えます。

 

許認可の事業承継

許可の名義人が法人であれば、法人の役員を変更することで許可事業の承継をすることができます。

 

法人化のデメリット

法人化することには多くのメリットがあるように見えますが、デメリットもあります。

例えば、個人の資産が法人化して株式に変わるため、類似業種比準価額純資産価額といった評価方法が採用されるため、予想外の税負担がかかることがあります。また、法人設立そのものに費用がかかりますし、毎年決算が必要となり経理上の手続きが複雑化するというデメリットがあります。

そのため、法人化が必ず有利だとは限りません。

 

法人化には十分な検討が必要

税制が改正されるため、法人化のメリット・デメリットには、慎重なシミュレーションが必要となります。

個人事業主としての事業承継は事業拡大へつなげるチャンスですが、事前の準備をしていないと、廃業や家族が争族化するリスクがあります。個人で事業を営んでいる場合は、事業用の資産であっても個人資産となりますから、事業用資産の一つ一つが個人財産として相続税の対象となりますから、十分に検討しましょう。

 


マルナゲ

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