事業承継

  • 投稿
  • 2014/07/04
  • 編集
  • 2015/02/24

事業承継税制の仕組みとはなんですか?

事業承継税制

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事業承継税制とは、
「非上場株式などに係わる相続税・贈与税の納税猶予」制度のことです。

自社株の納税猶予制度のことですが、相続税の納税猶予と贈与税の納税猶予があります。いずれも税額のうち一定額の納付を猶予してくれる制度ですが、猶予された税額は一定の場合に免除されることになります。

マルナゲ

相続税の納税猶予制度

相続税の納税猶予制度とは、後継者が相続または遺贈により取得した株式などに係わる
相続税の80%相当額が猶予される制度のことです。

この制度を受けるには、経済産業大臣の認定を受け、5年間は雇用確保などの事業継続要件を満たさなければならず、その後も後継者が対象株式などを保有し続ける必要があります。
猶予された税額は、後継者が死亡した場合など、一定の場合に免除されることになります。

 

何株でも相続税の納税猶予の対象になるか

相続や遺贈で取得した全ての株式が対象になるわけではありません。

相続税の納税猶予は、後継者が相続または遺贈により取得した株式などに係わる相続税の80%相当額が猶予される制度です。納税猶予の対象となる株式などは、後継者が相続前から保有していた完全議決権株式などを含めて、その会社の発行済完全議決権株式等の総数の3分の2が限度とされています。

 

贈与税の納税猶予制度

贈与税の納税猶予制度とは、後継者が贈与により取得した株式などに係わる贈与税の100%相当額を、贈与者の死亡時まで猶予し、贈与者の死亡時において、その株式などのその贈与時の価額で相続財産に加算して相続税を計算する制度のことです。

とはいえ、その相続開始の時点で、後継者がその会社を経営している場合には、その株式などの課税価格の80%相当額に対応する相続税が猶予されることとなります。

この制度を受けるためには、相続税の納税猶予と同様に、経済産業大臣の認定を受け、5年間は雇用確保などの事業継続要件を満たさなければなりません。その後も後継者が対象株式などを保有し続けなければなりません。
猶予された税額は、後継者が死亡した場合など、一定の場合に免除されることになります。

 

株数によって贈与税の納税猶予が受けられない

贈与税の納税猶予は、贈与直前における贈与者と受贈者の所有株式などが会社の発行済株式数の3分の2以上である場合、その3分の2に達するまでの株式など以上の株式等を贈与しなければならない。
その両者の贈与直前の所有株式等の合計が3分の2未満である場合、贈与者の所有している会社の株式などの全部を贈与しなければなりません。

事業承継税制の改正内容

平成25年度の税制改正では、更に使いやすく改正が行われました。
この改正は、平成27年1月1日以後の相続もしくは遺贈又は贈与から適用されます。

  • 親族外承継も対象。
  • 雇用8割維持の要件が緩和。
  • 株式不発行も可能。
  • 役員退任要件が緩和。
  • 納税猶予打ち切りリスクが緩和。
  • 特定会社の要件が厳格に。
  • 債務控除方式が変更に。


マルナゲ

 

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