事業承継

  • 投稿
  • 2014/07/02
  • 編集
  • 2015/02/24

事業承継と事業譲渡の違いはなにか?

事業承継と事業譲渡

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事業承継とは、会社の事業を親族や従業員へ承継することをいいます。事業承継のためには、経営者と後継者の間での意思疎通が重要となります。

事業譲渡とは、会社の事業を譲渡することをいいます。事業譲渡のためには、会社法の規定に基づいて譲渡する必要があります。

事業承継と事業譲渡は名前が似ていることから違いが判らないという方もいらっしゃいますが、全く違うものですのでご注意ください。

マルナゲ

事業承継とは

事業承継とは、閉鎖会社や同族会社のオーナー社長が、後継者に事業を承継させることを指しています。

相続財産の評価などの相続対策と後継者の育成などの、会社の存続発展が課題となります。 事業承継は、一般的にオーナー経営者の親族、会社および従業員にされることが多いです。

 

経営者の最後の大事業となる事業承継

どの企業にとってもいつかは訪れる重要な問題で、早い段階から十分な準備を行なっていくことが、事業承継を成功させるために必要不可欠といえます。

 

親族への事業承継

経営者の子息・子女など、親族に会社を継がせるというのは、日本の中小企業においては最も多い承継のパターンです。

しかし、親族への承継がうまくいかないという声が多いのも現状です。 右肩上がりの経済成長が見込めないこと、少子化など社会的な構造における原因もさることながら、親族が継ぎたがらないという現実も少なからず存在します。

事業承継は、経営者と後継者の意思疎通が大変重要となります。また、経営者と後継者それぞれに、事業承継成功のために取り組み、双方が施策を打ち、融合させていくことで、事業承継を成功に導きます。

 

従業員への事業承継

親族外への事業承継の代表的なものは、従業員からの抜擢人事と、社外の有能な人物の招聘の2つが主な方法です。

事業存続に有益な承継を最優先に考えて、数名の後継者候補を選定してから教育し、最終的には皆の協力と賛同を得られることが、円滑な承継を行なう上での大変重要なポイントといえます。

 

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社がその事業を譲渡することをいいます。

事業譲渡については、譲渡会社の競業禁止や、譲渡会社または譲受会社の内部手続に関して、会社法が規定を置いています。 旧商法においては、商人一般についてだけでなく、会社についても営業譲渡という用語を使用していましたが、商人が個人で営業する場合、営業ごとに複数の商号を使い分けることができ、営業の譲渡には商号の譲渡が伴うことがあります。

会社については、商号は「○○株式会社」といった社名の一つであり、特定の事業を譲渡しても商号の移転は伴いません。会社法では、商人一般については営業譲渡とは区別して、会社については事業譲渡という用語を使用しています。

 

事業の全部の譲渡

会社事業の重要な一部を譲渡することもあれば、他の会社の事業の全部を譲り受けることもあります。

事業の全部の譲渡を行なう場合、賃貸や事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更または解約を行なう必要があります。株式会社の成立後二年以内における、その成立前から存在する財産であって、その事業のために継続して使用するものの取得が必要です。

 

まとめ

事業承継と事業譲渡はどちらも経営者が会社をだれかに譲るという点では同じですが、その性質はまったく異なります。
子供や親族、従業員など事業を引き継ぐ後継者のいる場合は、通常、事業譲渡が行われます。

経営者にとって、事業を将来的にどのような状態にしたいかということは、必ず考えなければいけません。まだまだ先の事だと思ってなんの対策も行っていないと、いざというときに困りますので、少しでも事業承継・事業承継を検討されている方は、余裕をもって対策を行うことをおすすめします。

株式贈与などの具体的な事業承継対策の他にも、社内の体制の変更も必要になります。また、事業承継特有の民法特例などもありますので、正しい知識を持つことが重要といえるでしょう。

「よく分からない…」「将来どうしたらいいのか不安」という方は、一度専門家に相談することをおすすめします。


マルナゲ

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