確定申告

  • 投稿
  • 2015/01/08
  • 編集
  • 2015/02/25

株取引の確定申告で繰越控除をし忘れた場合、修正申告できますか?

控除忘れで修正申告をする人

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確定申告をした後に「繰越控除」を行うことはできません。そもそも「繰越控除」とは、通算しきれない損失が残った場合に翌年以降に通算損益することです。

そのため、確定申告後に株式の「損益通算」や「繰越控除」を行う場合には、「更正の請求」となります。また、すでに確定申告書を提出している場合は期限後申告が認められない場合もありますので、注意が必要です。期限後申告が認められない場合とは、すでに確定申告をしており、株などの取引を源泉徴収ありの特定口座で管理している場合です。株などの取引をする場合、口座の開設が必要で特定口座は「源泉徴収あり」の口座と「源泉徴収なし」の口座があります。この2つの口座のうち、「更正の請求」ができるのは「源泉徴収なし」の口座の場合です。さらに、確定申告の時に、明細書の添付などの譲渡損失にかかる手続きをしなかった場合などとされています。

このように、確定申告後に「更正の請求」をする場合は様々な条件がありますので、確定申告で「繰越控除」を行う場合は内容をしっかりと確認して、確定申告を行うことが大切です。

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修正申告と更生の請求の違い

確定申告後に修正をすることを「修正申告」と思われる方が多くいらっしゃいますが、場合によって「修正申告」または「更生の請求」という名称で扱いが変わります。

 

修正申告とは

納める税金が少なすぎた場合や、還付される金額が多過ぎた場合に行います。

 

更正の請求とは

納める税金が多過ぎた場合や、還付される税金が少な過ぎた場合に行います。

 

 

損益通算と繰越控除とは

繰越控除を理解するためには、損益通算とはなにかをまず知る必要があります。

 

損益通算

損益通算とは、各種所得金額の英参上生じた損失のうち、一定のものを他の各種所得金額から控除することです。

 

繰越控除

損益通算しても控除しきれない損失の金額は、翌年以降3年間にわたり確定申告により、株式などにかかる譲渡所得などの金額及び上場株式などにかかる配当所得の金額から繰越控除することができます。

 

 

特定口座とは

申告分離課税が適用になる上場株式等の譲渡益課税について、証券会社が損益の計算を行い「特定口座年間取引報告書」を交付する制度です。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。

 

源泉徴収あり

証券会社が税金計算を行い代理で納税するため、確定申告の必要がありません。

 

源泉徴収なし

証券会社が税金計算を行わないため自分で確定申告をしなければなりません。また証券会社によっては、年間の収支報告書を作成してくれる場合がありますので、確定申告の資料として使用することができます。

 

 

まとめ

「修正申告」や「更正の請求」は、状況によって行うことができます。

しかし、非常に細かい条件のもとで成り立っていることを忘れてはいけません。ちなみに、「還付申告」というものは期限後でも申告することができます。これは会社員など確定申告の提出義務がない人の場合で、税金を取り戻せる期間が5年後までということを適用させるものです。確定申告の必要がない人が、納め過ぎた税金を取り戻すためのものだということを覚えておきましょう。

また、確定申告が手間だと考える場合は、特定口座の源泉徴収ありを選択すると自分に負担がありませんので株などの取引を手軽に楽しむことができます。株などの取引では確定申告を含め自分に合ったスタイルを見つけることが大切です。

カルク


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