確定申告

  • 投稿
  • 2014/06/27
  • 編集
  • 2015/02/25

FXをやっている場合でも、確定申告が免除になる場合はどんなときか?

税務調査の不服申し立て

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メインとなっている収入が給与所得で、年末調整を行っている場合と、年間400万円以下の公的年金受給者の、FXでの所得が20万円以下であれば確定申告は免除されます。

しかし、FXの所得が20万円以下であっても、各種控除を受けたいときは確定申告が必要になります。
その他専業主婦などの無収入者は年間の所得が38万円以下であれば確定申告の必要はありません。

確定申告の教科書

FXをやっている場合の確定申告

FXで得た利益については、通常の給与所得や不動産所得、事業収入とは分離して、全くの別物として申告しなければなりません。

税率は一律20%です。しかし、以下の場合には確定申告が免除されます。

ここで出てくる所得とは、利益から経費を差し引いた額となります。経費についてはのちほど解説します。

 

他に給与収入がありFXの所得が20万円以下の場合

年間2,000万円以下の給与収入があり、源泉徴収されていて年末調整も行われている場合は、FXで得た所得が20万円以下であれば、確定申告は免除されます。

しかし、医療費控除や雑損控除、寄付金控除といった控除を受けたい場合は20万円以下でも確定申告を行いましょう。

 

公的年金の年間受給額が400万円以下の場合

厚生年金や老齢基礎年金、退職共済年金、国民年金基金、厚生年金基金などの公的年金の受給者で、年間受給額が400万円以下の場合は、FXの所得が20万円以下であれば確定申告は免除されます。

 

その他の収入がなく、FXの所得が38万円以下の場合

すべての納税者には基礎控除といって38万円の控除を受ける権利があります。

FX以外に所得がなく、FXの所得が38万円以下であれば、基礎控除の範囲内となり所得税はかかりませんので申告は不要です。

 

FXの経費とは

FXの利益が20万円や38万円を超えていても、経費を算入して20万円や38万円以下となれば確定申告をしなくても済みます。

その際に認められる経費の一例をご紹介します。ここに紹介したもの以外でもFXのために支出したのであれば経費です。これらの額を合計して利益から差し引き、20万円や38万円を超えたら確定申告をしましょう。

 

接待交際費

FXに交際費?と思うかもしれませんが、FXで利益を出すための情報交換会や勉強会を行った場合はその費用が経費として認められます。FXセミナーなどに参加した場合はそれも認められますので忘れずに計算しましょう。

 

交通費

証券会社などの店頭に行く際の交通費は経費となります。バスや電車を利用した場合は領収書を保管しておきましょう。

 

パソコンやスマホの機種代

FXを行うために必要不可欠なこれらのツールを購入すれば、それは必要経費として認められます。

 

通信費・電気代

インターネット接続料や電気代も経費となります。私用でも利用している場合は、全額経費とすることは難しいですので、使用状況によって按分しましょう。

 

書籍費

FX取引のために本を買って勉強したり、毎日新聞を取って読んだりしている場合も経費となります。電子書籍や電子版新聞でも大丈夫です。


確定申告の教科書

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