確定申告

  • 投稿
  • 2014/09/25
  • 編集
  • 2015/02/25

副業が会社に見つからずに確定申告をする方法とは?

税務調査で否認される経費

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副業が会社に見つかってしまう一番の原因は住民税の請求です。

副業の収入分の住民税も役所が勤務先に請求するために(特別徴収といいます)、副業の存在が発覚してしまいます。しかし、確定申告の際に住民税を自分で納付する(普通徴収といいます)という項目にチェックを入れることで住民税の請求が勤務先に届くことを回避することは出来ます。

この方法はあくまでも住民税の請求方法の変更ですので、絶対に会社に副業がばれないということではありません。

ご注意していただいた上で、確定申告を行ってください。

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住民税の請求で見つかってしまう理由

住民税は、所得に応じて課税されている税金です。前年度の収入に応じて税額が変わってきます。

住民税の徴収方法は2通りあります。そのうち特別徴収という納付方法を選択すると、副業が会社に見つかってしまいます。

 

特別徴収とは

特別徴収とは、前年度の所得に応じた住民税を役所が会社に請求し、会社が一括して納付する方法です。

会社は、納税者本人に代わって納税した住民税を12ヶ月で割り、給与から差し引いているのです。

 

特別徴収で副業がばれる理由

多くの会社が住民税の納税方法を、特別徴収としています。特別徴収を選択していると役所は自動的に納税額を勤務先に通知します。そこで、会社の経理担当者が、「会社が支払っている給与の額と、請求されている住民税の元になっている給与の額が違うぞ」と気付くのです。

 

普通徴収とは

普通徴収とは、住民税を納付するのではなく、自分で直接役所に支払う方法です。支払い方法は口座引き落としや、納付書払い、直接払いなど様々な方法を選択出来ます。

 

 

普通徴収の選択の仕方

住民税の納税方法を普通徴収にしておけば、役所から会社に住民税の通知が届きませんので、副業が見つかる可能性も低くなります。住民税を普通徴収にして、見つからないようにするためには2通りの方法があります。

副業のみ、普通徴収にする方法と、全ての所得について普通徴収にする方法です。

 

副業の住民税のみを普通調整にする場合

確定申告書の第二表の右下に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目があります。この項目には「給与から差引き」と「自分で納付」の2通りのチェックがありますので、「自分で納付」をチェックしましょう。

そうすれば、給与所得ではなく副業の場合は副業の住民税の請求書は自宅に届きます。

 

全ての所得に係る住民税を普通徴収にする場合

これは確定申告で申請することは出来ません。

会社が、住民票がある市区町村で、「市民税・県民税特別徴収・普通徴収への切替申請書」という書類を提出しなければなりません。まずは会社に普通徴収に切り替えたいと依頼してみましょう。

 

住民税を普通徴収にしたのに副業が見つかってしまうケースとは

確定申告の際に給与所得以外の住民税の徴収方法を変更したはずなのに、会社へ副業分の請求が届いてしまった、というケースがまれにあります。原因は役所の事務手続き間違いです。大きくない役所ですと手作業で切替を行っていますので、漏れが出てくることもあります。

副業禁止の会社に勤務している方はご注意ください。


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