確定申告

  • 投稿
  • 2015/01/26
  • 編集
  • 2015/02/25

無申告だとばれますか?ばれたらどうなりますか?

無申告の危険さをしめす女性

このエントリーをはてなブックマークに追加

何年も無申告の状態でいると、税務署から調査が入る可能性が高くなり、ばれます。

ばれた場合は、重いペナルティが課されることになります。確定申告を期限内に行った場合に納める税金以外に、無申告加算税や延滞税を支払わなければいけません。特に延滞税は、納付期限から過ぎれば過ぎるほど金額が増えてきますので、無申告のままにせず、すぐに対処することが重要となってきます。

そのため税務署から指摘される前に、ご自身で速やかに申告を行うことをおすすめします。無申告分が何年もある場合は、税理士に相談するのも一つの解決策といえます。

確定申告の漫画

無申告がばれたらどうなるか

まず、無申告加算税が課されることになってしまいます。

この無申告加算税は、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額になります。

例えば、納付すべき税額が110万円だった場合、(50万円×15%)+(60万円×20%)=195,000円が上乗せされることになるのです。さらに、納付すべき金額が520万円と高額になると、(50万円×15%)+(470万円×20%)=1,015,000円と延滞税も高くなってしまいます。

無申告加算税については、「Q.無申告加算税とはなんですか?どのような場合に支払いますか?」 にて詳しくご紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

 

無申告加算税以外にも延滞税が発生する

納付すべき期限までに納付されない場合には、延滞したと見なされ延滞税が発生します。延滞税は時間が納付期限から納付する日までに時間が経てば経つほど金額が高くなっていきます。

納付期限の翌日から2ヵ月を超える日までに納付した場合には、年7.3%の延滞税が課されます。また、納付期限の翌日から2ヵ月を超える日以降の日に納付した場合には、さらに税率が高くなり、年14.6%の延滞税が課されることになります。

つまり、納付する日までの期間が長くなればなるほど、延滞税の金額は高くなってしまうため、早めに納付を行う方が良いです。

延滞税については、「Q.延滞税の計算方法を教えてください」にて詳しくご紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

 

無申告の場合、自主的に申告したほうがいい理由

自主的に申告した場合には、上記の二つのペナルティを軽減することが出来ます。

無申告加算税の場合、自主的に申告したならば、税率が5%に軽減されます。

先ほどのように、納付すべき金額が110万円だった場合、110万円×5%=55,000円の延滞税になります。つまり、税務調査などで発覚した場合の無申告加算税195,000円よりも、140,000円も軽減することが出来ます。これが、何年も無申告のままで納付すべき金額がもっと多額だった場合には尚更です。

さらに、延滞税の場合も、無申告のまま、いつ発覚するかと考えながらすごすよりも、自分から申告してしまった方が、納付期限からの経過日が短くなるため、ペナルティを軽減することが出来ます。

無申告ということが発覚した場合、社会的信頼も損なう可能性があります。さらには、しっかりと納税を行っていなかったことにより、クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンなどを組むことが出来なくなってしまうケースもありますので、早めに税理士などに相談し申告を行うことが大事です。

カルク


確定申告の漫画

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

未申告分を申告書に記入

  • 個人向け
  • 法人向け

未申告分が2年あります。今年の分だけ確定申告することは可能ですか?

過去に未申告分があっても、今年の分だけ申告することは可能です。しかし、未申告…

ごまかして隠れる女性

  • 個人向け
  • 法人向け

ごまかして確定申告をした場合、どうなりますか?

まず、大前提として、納税は国民の義務です。また、日本は申告納税方式を採用して…

未納に悩む男性の人形

  • 個人向け
  • 法人向け

税金の未納が続くとどうなりますか?

税金の未納が続けば続くほど、ペナルティとして追加の税金を支払わなければならな…

確定申告をしていないことに驚く男性

  • 個人向け
  • 法人向け

確定申告をしなかったらどうなりますか?

所得があるにもかかわらず確定申告をしないのは、法律違反です。 期限まで…

無申告に落ち込む男性

  • 個人向け
  • 法人向け

開業して3年間確定申告をしていません。どうなりますか?

原則、確定申告の提出期間は、毎年2月16日~3月15日と決められています。確…

もっと見る

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る