確定申告

  • 投稿
  • 2014/12/22
  • 編集
  • 2015/02/25

確定申告をしなかったらどうなりますか?

確定申告をしていないことに驚く男性

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所得があるにもかかわらず確定申告をしないのは、法律違反です。

期限までに確定申告をせず、納税をしなかった場合、本来支払うべきであった税金に納日した日までの延滞税がかかります。その上、無申告加算税が、悪質な脱税と認められた場合は重加算税が課せられます。

ここまでは行政上の罰則です。これとは別に、犯罪としても罰せられます。

無申告が見つかった場合「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が、故意に税を免れる意思があった場合には「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、併科」となります。

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確定申告の教科書

確定申告をしないことで考えられる行政上の罰則と刑事罰

そもそも、納税は国民の義務です。所得があるにもかかわらず確定申告と納税をしないことは、国民としての義務を果たしていないということです。
具体的にはどのようなペナルティがあるのかを以下でまとめていますので、ご確認ください。

 

行政上の罰則

税金逃れが見つかると、罰として税額に反則金が上乗せされることはよく知られています。これが行政上の罰則です。

 

無申告加算税

期限内に確定申告をしていなかったことで課せられるのが、無申告加算税です。

  • 自主的に期限後申告した場合
    確定申告すべきであったことに自分で気づき、自主的に期限後申告した場合は、納付すべき税額に対して5%です。
  • 税務調査により期限後申告した場合
    税務調査で無申告が発覚した場合は、罰則が厳しくなります。
    納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分については20%です。

無申告加算税については、「Q.無申告加算税とはなんですか?どのような場合に支払いますか?」にて詳しくご説明しておりますので、あわせてご確認ください。

 

重加算税

確定申告を意図的にせず、税務署に「悪意がある」と考えられた場合、重加算税が課せられます。この場合の加算税は、納付すべき税額の40%です。

 

 

延滞税

これらの加算税とは別に、延滞税がかかります。これは法定納期限から納付日までの日数に応じて、利息相当分にあたります。

その金利は、「年7.3%」と「年、特例基準割合+1%」のいずれか低い方です。平成26年現在、1.9%となります。

延滞税の計算方法は、「Q.延滞税の計算方法を教えてください」にて、詳しくご説明しておりますので、あわせてご確認ください。

 

刑事罰

確定申告をしないことに対する罰則が、平成23年から強化されています。それまでの行政上の刑罰に加え、刑事罰が創設されました。「見つかっても、利息をつけて払えばそれでいい」と、意図的に納税しない人に対し、より厳しく対処することになったのです。

 

故意でない無申告が見つかった場合の刑事罰

税金逃れの意思があったわけではないが無申告が見つかった場合(自主的な期限後申告など)、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

 

故意の無申告が見つかった場合の刑事罰

故意に税を免れる意思があり、無申告が見つかった場合(税務調査による期限後申告など)、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、併科」となります。
さらに、不正行為を伴う申告書不提出の場合は(悪意があると、重加算税が課せられる場合など)、「10年以下の懲役もしく1000万円以下の罰金、または、併科」となります。

 

所得税以外の刑事罰

所得税の確定申告をすると、自動的に住民税の申告も行うことになります。言いかえれば、所得税の確定申告をしないと、自動的に住民税の申告もしていないということです。

住民税の脱税に対しても罰則が引き上げられており、「懲役10年以下または罰金1000万円以下」となっています。

 

 

まとめ

このように、確定申告を故意に行わないと、税金を多く納める必要がでるだけでなく、刑事罰に問われる可能性もあります。

未申告分がある場合は、すぐに対処することが大切です。必ず確定申告をするようにしましょう。確定申告をしたことがなく、どうしたらいいかわからないという方は、税理士に相談することをおすすめします。

カルク


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