確定申告

  • 投稿
  • 2014/06/24
  • 編集
  • 2015/02/25

期限後申告|確定申告の期限が過ぎてしまった場合どうするの?

申告書の修正

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無申告加算税や延滞税がかかってきますので、今すぐ申告を行いましょう。

申告期限を過ぎて確定申告を行うことを、期限後申告といいます。
期限後申告の場合、本来納めるべき税金の金額よりも多く税金を支払わなければならなくなるため、なるべく早急に申告を行う必要があります。

期限後申告をする場合は、以下のような手順となります。
①申告書の提出
②所得税の納付
③無申告加算税の納付
④延滞税の納付

確定申告の教科書

確定申告の申告期限

通常、所得税の確定申告期限は、2月16日から3月15日までとなります。
(※申告期限はあくまでも原則で、土日など場合をかんがみて毎年変動します。)

還付申告といって、払いすぎた税金を取り戻すための確定申告の場合は、申告期限は特に決められておらず、その年度から5年以内であれば、申告することが可能です。

 

期限後申告

期限内に申告を行わなかった場合、「期限後申告」となります。

 

期限後申告の手順

通常の期限内に行う申告と、主に行う方法に大きな違いはありません。

確定申告書と必要な添付書類を税務署へ提出しましょう。
税務署への提出方法は、「直接、申告書類を持参する」「申告書類を郵送する」「電子申告で提出する」という3つの方法がありますが、期限後申告の場合はあわせて延滞税などを支払わなければならない可能性があるため、直接、税務署に申告書類を持参して提出し、あわせて税金の納付を行うようにしましょう。

 

期限後申告のデメリット

期限後申告の場合、本来申告すべき期間に無申告だったということで、追加で税金を納めなければならない場合があります。では、追加で支払う税金について確認しておきましょう。

 

無申告加算税

「無申告加算税」とは、その名の通り無申告だったことに対してのペナルティとして加算される税金です。
税務署から通知がきて、期限後申告する場合とそうでない場合で、加算される税の割合が変わります。

・税務署からの通知がきて、期限後申告する場合。
本来納めるべき税金の金額に対し、50万円まで……15%、50万円以上……20% 、と決められています。

・税務署から通知が来る前に、自ら期限後申告する場合。
上記の割合で求めた、無申告加算税の税額に対して5%軽減

※以下のすべてに該当する場合は、無申告加算税を徴収されません。
・申告期限から2週間以内に、自ら期限後申告していること。
・申告と同じ日に、税金を納付していること。
・過去5年間、期限内に申告を行っていること。

 

延滞税

無申告加算税の他に、期限内に納付を行わなかったことに対してもペナルティとして税金が加算されます。それが、「延滞税」です。延滞税の計算も、ある一定の期間より前か後かで税の割合が異なります。

・納付期限の翌日から2か月を経過する日の前まで。
原則として、年7.3%。ただし、「特例基準割合+1%」と比べ、低いほうで計算。
※平成25年の税制改正によって、変更されました。

・納付期限の翌日から2か月を過ぎている場合。
原則として、年4.3%。ただし、「特例基準割合+7.3%」と比べ、低いほうで計算。

 

まとめ

期限後申告は、手続きの上では、通常の申告と違いはありません。
ただし、「無申告加算税」と「延滞税」を加算される可能性があり、その金額は期限を過ぎればすぎるほど高額になります。また、期限後申告は、税務署のチェックが厳しくなるというケースもあります。

このようなことにならないように、きちんと事前にしっかりと準備をして、期限内に申告を終えるように心がけましょう。


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