確定申告

  • 投稿
  • 2014/11/21
  • 編集
  • 2015/02/25

住民税の普通徴収とはなんですか?

書類の納付をする男性

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普通徴収とは、市町村民税(特別区民税)と道府県民税の総称である「住民税」を納める方法のひとつで、サラリーマンのように毎月の給与から住民税を差し引くことができない人などを対象とした納税方法です。

<普通徴収の納税方法>

  • 必要書類
    毎年6月に市町村から納税通知書(納付書)が送られてきます。
  • 納付方法
    市区町村や金融機関、コンビニエンスストアなどで支払いを行います。
  • 納付期間
    通常、6月と8月、10月、1月の年4回に分けて納付します。
    (各市区町村によって異なる場合があります。)

普通徴取は、主に事業所得者や公的年金所得者、退職者などが対象になります。サラリーマンのような給与所得者については、特別徴収といって、給与から天引きされ、会社がまとめて納付しているケースが一般的です。

 

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住民税の納付方法。普通徴収と特別徴収

住民税の納税方法は2つにわけられます。

「普通徴収」と呼ばれる、納税通知書(納付書)を利用して納付する方法と、「特別徴収」といって会社が従業員の代わりに、毎月の給与から住民税を天引きし、まとめて納付する方法があります。

 

普通徴収

毎年6月に、市町村・特別区から納税通知書(納付書)が送られてきます。
送られてきた納付書をつかい、通常は年4回(6・8・10・1月)に分けて納付します。

納税通知書

税率や税額、納期などが記載されていて課税者から納税者に交付する文書です。この通知書をもとに納付をしていきます。

 

 

住民税

そもそも住民税とはどのような税金なのでしょうか。

住民税は、市町村民税(特別区民税)と道府県民税の総称です。

 

市町村民税(特別区民税)と道府県民税

1月1日時点で住居する市町村にて、前年の所得に対して課税される地方税です。

納税義務

収入額に応じて納付する金額が決まります。また、1月1日時点で市区町村に住所がある人が対象となります。

 

納付までの期間

1月から3月の間に確定申告を行い、所得を確定させます。
確定した所得をもとに計算し、納税額が決定したら納税通知書(納付書)が送られてきます。

 

納付方法

納税通知書に記載されている金額を一括で支払うか、年4回に分けて納付することができます。

 

 

普通徴収の対象となる人

では、住民税の普通徴収はどのような人が対象となるのでしょうか。

簡単にいうと特別徴収を行っていない人、つまり給与所得者以外の人で収入がある人が対象となります。具体的には、個人事業主で商工業者や農漁業者、医者などの個人が自営をして所得を得ている人が対象となります。

会社員の方も、確定申告をしている場合に、申告書の「住民税を自分で納付する」にチェックをおこなっていると普通徴収の対象となります。

 

個人事業主

個人事業主とは、一般的には自営業者ともいわれ、自ら事業を行っている個人を指します。

個人事業主の住民税の計算方法

前年の収入から所得金額を算出して、所得控除額を差し引きます。そこで算出された課税額に対して、納付する住民税の税額が算出されます。

 

公的年金所得者

公的年金所得者とは、国民年金や厚生年金、共済年金を需給している所得者です。

公的年金所得者の計算方法

前年の年金受給額から控除額を差し引いた金額で算出された課税額に対して、納付する住民税の税額が算出されます。

 

退職者

会社を辞めた者を指します。退職者が住民税を納める方法としては3パターンあります。

  • 最後の給与で一括納付する
    退職した月によって一括納付する分が変わりますが、1年分を給与で相殺することが可能です。
  • 転職先で納付する
    退職後に転職先が決まっているのであれは、特別徴収を継続することが可能です。
  • 普通徴収で納付する
    退職する際に会社に普通徴収で納付する旨を伝えるだけです。後日、市区町村から住民税の納税通知書(納付書)が送られてきます。

 

 

まとめ

もしも普通徴収の支払いが厳しい場合は、速やかに役場に相談をしましょう。

場合によって、減免措置を行ってくれることもあります。万が一、滞納したままにして置いてしまうと財産を差し押さえられてしまう可能性がありますので注意が必要です。

カルク


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