確定申告

  • 投稿
  • 2015/02/04
  • 編集
  • 2015/02/25

確定申告と住民税の申告は違うのですか?

確定申告を考える男性

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所得税は国税で税務署に申告し、住民税は地方税で市町村役場に申告します。このように、所得税の確定申告と住民税の申告は、全くの別物です。

ただ、確定申告や年末調整をした場合は、税務署が市町村に申告内容を通知してくれるため、住民税の申告をする必要はありません。

年末調整をしたが給与収入以外の20万円を超える所得がある場合や、年末調整をしていない場合、確定申告が不要だったなどの場合は、住民税の申告をしなければなりません。

なお、所得税は給与収入103万円以下で非課税となりますが、住民税(所得割)は給与収入98万円以下で非課税です。
そのため103万円をぎりぎり超えないように調整している給与所得者は、住民税の申告が必要になる場合もありますのでご注意ください。

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所得税の確定申告と住民税の申告は、全くの別物

あまり知られていないことなのですが、所得税の確定申告と住民税の申告は、全く別のものです。
まずは、所得税と住民税について説明しましょう。

 

所得税と住民税の違い

所得税は、国が課税する「国税」と呼ばれるもので、申告先は税務署です。

住民税は、都道府県や市区町村が課税する「地方税」で、申告先は市町村役場です。

 

 

住民税申告の必要な場合・不要な場合

住民税の申告が不要な場合と、個別でしなければならない場合があります。下記をご参考にしてください。

 

住民税の申告が不要な場合

所得税と同じく、住民税も収入に応じて課税額が決まるため、個人が申告をしなくてはなりません。しかし、所得税の確定申告をしている場合は、税務署が申告書の複写を市町村に送ってくれるため、住民税の申告をする必要はありません。市町村などは、その申告書を元にして、納付書を送ってきたり、会社へ通知してくれたりします。

また、年末調整をした場合も、基本的には住民税の申告は不要です。

 

住民税の申告が必要な場合

確定申告をしていなくて、次に該当するときなどは、住民税の申告が必要になります。

  • 年末調整をしたけれども、給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告をしていない人
  • 退職などの理由で、年末調整をしていない給与所得者
  • 400万円以下の公的年金収入のみで、確定申告をしなくてよい人

これらに該当するなどの場合には、住民税の申告期限である3月15日までに申告しましょう。

 

給与収入を103万円ギリギリにしている人は注意

もうひとつ住民税の申告が必要な場合があります。配偶者の扶養に入り、配偶者控除を受けるために、給与収入を103万円以下に抑えている場合です。

所得税と住民税では、基礎控除額が38万円と33万円で、5万円の差があります。そのため、均等割を除く住民税(所得割)は、給与収入98万円からかかることになるのです。この場合ももちろん、住民税の申告が必要になります。

 

 

住民税の申告をするのが良い場合

住民税の申告をする必要がなくても申告しておいた方がいい場合もあります。この場合、住民税の所得割が0円であるという申告をすることになりますが、この申告をしておくと、役所で住民税の非課税証明書をもらうことができます。

非課税証明書は、収入を証明する書類でもあるので、奨学金の申請や保育所の保育料計算の資料などとして活用することができます。他にも、低所得者向けの行政サービスを受ける場合に、提出を求められることもあるので、そのような可能性があるのならば、住民税の申告をしておくのが良いでしょう。


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