確定申告

  • 投稿
  • 2014/06/28
  • 編集
  • 2015/02/25

還付申告の方法について教えてください

還付申告の方法

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還付申告は翌年の1月1日から5年の間に、確定申告書と必要な添付書類を持って税務署に提出します。
インターネットで申告ができるe-Taxというシステムもありますので、多忙な方は利用するといいでしょう。

還付申告のために必要な書類は、受ける控除によって、異なります。医療費控除を受ける場合は医療費の領収書、生命保険料控除を受ける場合は、生命保険会社が発行した生命保険料控除証明書が必要になります。

確定申告の教科書

還付申告とは

給与所得者などが年末調整で申告することができない控除や、し忘れた控除がある場合に、自分で確定申告を行うと支払いすぎた所得税を取り戻すことができます。これを還付申告といいます。
ここでは、還付申告の期限や方法などをご説明いたします。

 

還付申告の期限

一般の確定申告のように定められた期間はありません。
還付申告をすべき事柄が起きた翌年の1月1日から5年の間であればいつ行っても問題ありません。

 

還付申告の対象となる場合

下記のケースに該当する場合は支払った所得税を取り戻すことができる可能性が高いですので、
還付申告を行ってみましょう。

・年間に10万円以上or年間所得の5%以上のいずれか低い額よりも多額の医療費を支払った場合
医療費控除

・慈善団体などに寄付金を支払った場合
寄付金控除

・災害などで家や財産が被害を受けた場合
雑損控除

・初めて住宅ローン控除を受ける場合
住宅ローン控除

・生命保険や地震保険などの保険料控除を年末調整で申告し忘れた場合
生命保険料控除、地震保険料控除

・扶養控除等申告書を提出したあとに結婚した(妻が専業主婦や低収入のパートの場合)
配偶者控除や配偶者特別控除

 

還付申告に必要な書類

全員に必要なのが、確定申告書です。給与所得者は源泉徴収票も必要です。
それ以外にも、それぞれ受けたい控除や申告したい内容に応じた書類が必要になります。

・医療費控除
→支払った医療費や通院交通費の領収書

・寄付金控除
→支払った寄付金の領収書と、支払った団体が寄付金控除を受けることができる団体かどうかを
証明する書類(団体によって必要な書類が異なります)

・雑損控除
→災害によって支出したことを証明できる領収書など

・住宅ローン控除
→住民票、年末残高等証明書、売買契約書など

・各種保険料控除
→保険会社が発行した控除証明書

・配偶者控除
→確定申告書の配偶者控除対象者を記入する欄に配偶者の名前を書くだけです。

 

還付申告の方法

確定申告書源泉徴収票、と各種必要書類を用意し税務署に提出します。
提出方法は郵送、持参、e-Taxと好きな方法を選ぶことができます。

インターネット環境があり、あらかじめ電子証明書の発行を受け、ICカードリーダーを持っていればインターネットで還付申告を行うことができます。電子証明書やICカードリーダーがない場合でも国税庁のホームページで申告書を作成することができます。作成した申告書は印刷しそのまま郵送などで提出が可能です。


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