確定申告

  • 投稿
  • 2014/11/18
  • 編集
  • 2015/02/25

税金の納付に時効はありますか?

時効を示す砂時計

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税金は国民の義務として徴収されるものです。

しかし、様々な理由で税金を支払えない人も存在します。そのような場合は、督促状を送ったり差し押さえをおこなったりします。しかし、それでも支払いが行われない場合は時効を迎えてしまいます。通常、時効は一律で年数が決まっているわけではなく状況によって時効までの期間が変わります。

時効には大きく分けて3つに分かれており、その期間は3年5年7年となっています。

この期間を経過してしまうと税金を徴収することができなくなってしまいます。確かに、何事もなく時効を迎えてしまえばそれ以降、過去の税金を徴収されることはありませんが、時効までに督促状や差し押さえを行えば、時効までの期限は一旦リセットされることになります。

そのため、督促や差し押さえられたときから、更に時効までの期間を過ごさなくてはなりません。

また税金を滞納した場合は、加算税延滞税を収める義務まで発生してしまいますので注意が必要です。更に、税金の滞納がある場合は、金融機関から融資を受けることは基本的に不可能になります。

 

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確定申告の漫画

税金の時効

税務署が権利を行使して税金を徴収することができなくなるまでの期間です。

 

時効期間の種類

時効期間は一律で期間が定められているわけではなく、時効には「3年」「5年」「7年」の3つに分かれます。

 

3年の場合

申告の期限内に提出した場合の時効期間で、申告期限の翌日から3年となります。ただし、脱税の意思が発覚した場合は時効期間が7年になります。

 

5年の場合

申告の期限内に提出していない場合の時効期間で、申告期限の翌日から5年となります。ただし、脱税の意思があった場合は時効期間が7年になります。

 

7年の場合

申告に虚偽があるなど脱税となる場合の時効期間で、申告期限の翌日から7年となります。

 

 

時効が成立するまで

時効が成立する条件として3年もしくは5年、7年間において何の音沙汰がない場合は時効となり、それ以降、請求がされることはありません。

 

 

税務署が時効期間に行うこと

税務署は、時効を迎えるまでに督促状を送ることや差し押さえを行うなどして、時効期間を一旦リセットすることができます。

そのため、例え、時効までの期間がたった1日であったとしても督促状を受け取ってしまうと、時効期間はリセットされ、再度3年から7年の時効期間を過ごさなければなりません。

 

 

時効の成立には

税金の支払いの事項が成立するには、税務署が税金の発生する事実を把握できなかった場合になります。

特に事実を把握することが難しいのは、贈与税になります。

贈与税の場合は、贈与された金額を把握することが難しいことと、通帳などを調べたとしても記帳されている金額のうちどれが贈与されたものか判断することが難しいためです。

税金の時効を成立させることは、簡単に時効期間をリセットさせることができるため、非常に難しいといえます。

また、時効を迎えずに税金を滞納したままでいると、加算税延滞税などを納めなければならなくなり、本来収めるはずの税金よりも遥かに多くの税金を納めなければならなくなります。

さらには、金融機関ならの融資まで受けることができなくなることまで考えると、時効を待つことにメリットがあると考えることは難しいと言えます。

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