確定申告

  • 投稿
  • 2014/07/23
  • 編集
  • 2015/02/25

2か所以上から給与をもらっていると、確定申告が必要ですか?

2か所勤務の場合の確定申告

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メインとなる勤務先以外の所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

2か所以上から給与を得ている場合、メインとなる勤務先では年末調整が行われていますが、サブとなる勤務先では行われていませんので、自分で確定申告を行わなければなりません。

2か所以上の勤務先がある場合、一番勤務時間が長く収入も多い勤務先で受け取る給与を「主たる給与」といい、それ以外の勤務先の給与を「従たる給与」といいます。

基本的にはメインの勤務先には扶養控除等申告書を提出した場合、その他の勤務先に提出することは出来ませんので、各種控除などが適用されていません。そのため、支払いすぎた所得税の還付を受けることが出来る場合もありますので、忘れずに確定申告を行いましょう。

 

【詳しく回答をみる】

確定申告の教科書

給与所得者でも確定申告が必要な場合

基本的に、給与所得者はほとんどの所得控除を年末調整によって申告することが出来ますので、確定申告の必要はありません。

しかし、以下の条件に当てはまる場合には、給与所得者でも確定申告が必要になります。(代表的なものを抜粋しました。他にも条件があります)

 

給与の年間収入額が2,000万円を超える人

給与が2,000万円を超えると、会社が年末調整を行いませんので、自分で確定申告を行わなければなりません。

 

1ヶ所から給与を受け取っていて給与所得と退職金以外の所得が20万円を超える人

給与と退職金以外の所得は、源泉徴収や年末調整が行われませんので確定申告が必要です。

 

2か所以上から給与の支払いを受け、
主たる給与以外と給与・退職金以外の所得の合計が200万円を超える人

これが、今回の質問に該当します。

サブとなる勤務先の所得が20万円以下であれば不要です。

 

源泉徴収義務のないものから給与の支払を受けている人

給与支払い者に源泉徴収の義務がなくても、給与を受け取ったからには所得税を納めなければなりませんので、確定申告が必要となります。

従たる給与の所得税

扶養控除等申告書を提出していない勤務先でも給与から所得税が源泉徴収されています。その税率は社会保険料等の控除を受けた後の給与に対して、3.063%と定められています。

 

従たる給与となる勤務先でも扶養者等控除申告書を提出できる場合

基本的には主たる勤務先のみで扶養者等控除申告書を提出しますが、以下の条件を満たした場合は、従たる給与についての扶養控除等申告書を提出することができます。

メインの勤務先から支給される給与から控除される社会保険料の額と、所得控除額(障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、扶養控除基礎控除の合計額)の合計額がメインの勤務先から支給される給与に満たない場合。

要はメインの勤務先の給与よりも、各種控除が高額の場合に提出するのです。

従たる給与についての扶養控除等申告書を提出することにより、他の勤務先で配偶者控除などを受けることが出来るようになります。


確定申告の教科書

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