確定申告

  • 投稿
  • 2014/06/27
  • 編集
  • 2015/02/25

マンション管理で不動産所得がある場合の確定申告のポイントとは?

マンション管理の不動産所得

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給与以外のマンション管理の不動産所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

管理しているマンションの規模によって青色申告の特別控除65万円を受けることが出来ますので、基準を満たしている場合は青色申告を行い、青色申告特別控除の恩恵を受けるようにしましょう。経費に建物と付属設備の減価償却費、火災保険などの損害保険料を入れることを忘れないようにしましょう。固定資産税や個人事業税も経費に入れることも出来ます。

確定申告の教科書

白色申告と青色申告

確定申告には白色申告と青色申告があります。不動産所得がある場合の白色申告・青色申告を分かりやすく説明します。

 

白色申告

青色申告のように損益計算書や貸借対照表といった専門的な帳簿を提出しなくても申告をすることが出来るので、多くの人が利用している申告方式です。

 

白色申告の必要書類

白色申告を行うために必要な書類は、以下の通りです。

・申告書
・帳簿
・領収書などの経費を証明する書類
・固定資産税の領収書
・家賃収入が分かるもの
・生命保険料控除証明書や医療費控除のための医療費領収書などの書類

ただし、申告書と生命保険料などの控除証明書、医療費領収書以外は自宅に保管しておけば大丈夫です。

 

青色申告

青色申告を選択すると、損益計算書や貸借対照表の提出が求められますが、その代わりに青色申告特別控除といって65万円の控除を受けることが出来ます。

不動産所得で65万円の青色申告特別控除が認められるのは、
「5棟10室」という基準をクリアしている場合です。

一軒家だったら5棟、マンションだったら10室以上です。これらの基準を満たしていない場合は10万円の控除しか受けられません。

白色申告には、10万円・65万円の控除はありませんので、少しでも支払う所得税を節税したいなら青色申告がおすすめです。

 

青色申告の必要書類

青色申告の際に必要な書類は以下の通りです。

・申告書
・帳簿
・貸借対照表
・損益計算書
・領収書などの経費を証明する書類
・固定資産税の領収書
・家賃収入が分かるもの
・生命保険料控除証明書や医療費控除のための医療費領収書などの書類

白色申告の必要書類に加えて、貸借対照表と損益計算書も記入しなければなりません。
この2つの書類の名前が出た途端に嫌気が差すという人もいるかもしれませんが、簿記の知識がなくても青色申告を簡単に行うことが出来るソフトがありますので、利用してみるといいでしょう。

 

不動産所得特有の経費

不動産所得を確定申告する際に、経費に入れることが認められている費用をご紹介します。

 

租税公課

国に支払うもので経費に算入することができるもののことを、租税公課といいます。

具体的には個人事業税、固定資産税、収入印紙などです。マンション管理特有のものといえば、固定資産税ですね。
個人事業税は所得から290万円を引いてもなお残りがある場合にかかる税金です。業種によって3・4・5%と定められています。所得が290万円よりも多い場合は個人事業税もかかっていますので確定申告の際に算入しましょう。

 

減価償却費

マンション本体の建築費用だけではなく、付属の倉庫や駐車場も忘れないようにしましょう。
積み立てた修繕費用で修繕を行った場合も減価償却費に入れることが出来ます。

 

損害保険料

建物や、倉庫にかけている火災保険や地震保険の損害保険料も経費に入れることができます。


確定申告の教科書

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