確定申告

  • 投稿
  • 2015/02/03
  • 編集
  • 2015/02/25

個人事業主の消費税申告について教えてください

消費税を示すお金

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消費税の申告は、所轄の税務署に3月末日までに申告をしなければなりません。

万が一、3月末日までに申告をしなかった場合は、「無申告加算税」で課税額に5%が課せられます。更に税務調査を受けてしまうと、無申告課税額の税額は5%から15%になり、仮装や隠蔽など悪質と判断された場合には、「重加算税」で課税額に40%が課せられることもあります。 また、納税期限を過ぎてしまうと延滞税が課せられ、納税期限から2ヶ月以内の納付であれば、前年11月末の公定歩合+2.9%の年利となります。(2ヶ月以上経過してから納付する場合は9.2%となります。)

消費税の申告や納付は、中間申告や中間納付ができ、年1回(48万円超400万円以下)、年3回(400万円超4,800万円以下)、年11回(4,800万円超)に分けることができるため、納付時の負担を軽減することができます。

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消費税とは

消費税とは、商品の購入や支払いをした場合に消費者が負担する間接税のことを指し、課税事業者となった場合、税務署に申告をし納付しなければいけません。

 

課税事業者の要件

以下の要件に該当した場合、消費税の課税事業者になります。

  • 2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合
  • 資本金1,000万円以上で会社を設立した場合
  • 消費税の課税事業者選択届出書を提出した場合

上記からわかるように、開業して1年目は2年前の課税売上高はありませんので、免税事業者となります。

しかし、1年目の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者となります。 課税事業者となる場合は、「消費税課税事業者届出書」を提出しなければなりません。この届出書には、基準期間用と特定期間用の2種類が用意されています。

 

 

消費税の計算方法

消費税を納付する際の計算方法には、本則課税と簡易課税の二つのやり方があります。

 

本則課税

実際の課税売上高から、課税仕入高を差し引いて消費税額を算出する方法です。

 

簡易課税

預かった消費税をもとにして、みなし仕入れ率を掛けて算出します。

売上高がわかれば計算できますので簡単です。簡易課税制度を利用する場合は、「消費課税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

 

みなし仕入れ率

業種によって定められている簡易課税の計算をするために用いる掛け率です。

第一種事業から第五種事業まであり平成27年4月1日以後に開始する課税期間から第六種事業が適用されます。

消費税の計算については、「Q.簡易課税と本則課税の違いは何ですか?」にて詳しくご説明しておりますので、あわせてご確認ください。

 

 

免税事業者に戻る場合

基準期間に課税売上高が1,000万円以下となった場合(免税事業者となった場合)は、事前に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け出なければなりません。

また課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻る場合は、「消費税事業者選択不適用届出書」を提出しなければなりません。

 

 

まとめ

個人事業主の場合は、消費者と比べて消費税の意味合いが少し違ってきます。

計算方法によっては節税に繋がるケースもありますし、設備投資が多い場合は消費税が還付されるケースもあります。また取引内容によっては、消費税が掛からないものとみなされるものもありますのでくれぐれも注意が必要です。

納税期限を過ぎてしまうと無申告加算税なの対象となりますので、納付期限を守り正しい納税を行うように心がけましょう。

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