確定申告

  • 投稿
  • 2014/12/12
  • 編集
  • 2015/02/25

一時所得と雑所得の課税方法について教えてください

一時所得の計算に悩むサラリーマンの人形

このエントリーをはてなブックマークに追加

一時所得は、「営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の所得」を指します。生命保険の一時金、懸賞の賞金品、競馬の払戻金などが、一時所得にあたります。

雑所得は、「10種類にわけられている所得区分のうち、雑所得以外の9種のいずれにも該当しない所得」を指します。雑所得は、さらに「公的年金等の雑所得」と「公的年金等以外の雑所得」の2つに分かれています。公的年金等以外の雑所得には、民間の保険契約による年金先物取引・FX取引の利益などが該当します。

 

【詳しく回答を見る】

確定申告の漫画

一時所得の定義

一時所得は、「営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の所得」です。商売などで継続的に発生するのではなく、まさに一時的なものとなります。

 

一時所得にあてはまるもの

一時所得にあてはまるものには、次のようなものがあります。

  • 懸賞の商品や金品、福引きでの当選金品
  • 生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金
  • 競馬の払戻金

 

一時所得の金額の計算方法

一時所得の金額は次のようにして求めます。

「総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額」

特別控除額は、最大で50万円です。

課税される所得額は?

一時所得は、他の所得と合算して課税される総合課税の対象です。課税される所得額を計算するときは、上記の式で求めた一時所得額の2分の1だけ加算されます。

 

 

雑所得の定義

雑所得は、「10種類の所得のうち雑所得以外の9種のいずれにも当てはまらない所得」です。

 

公的年金等の雑所得

公的年金等の雑所得には、国民年金や厚生年金といった公的年金だけでなく、退職金や確定拠出年金の給付で年金方式で支給されるものなども含まれます。

所得額の計算方法

雑所得額を計算するときには、収入金額に応じた公的年金等控除額を差し引くことができます。ただし、年齢が65歳以上かそれ未満かで、控除される金額に差があるので、計算するときには気をつけましょう。

 

公的年金等以外の雑所得

公的年金等以外の雑所得には、次のようなものがあてはまります。

  • 生命保険・損害保険などの民間保険による年金
  • 公社債の償還差益
  • 差金決済方式による、先物取引や外国為替証拠金取引(FX)などでの利益

所得額の計算方法

公的年金等以外の雑所得額は、次の式で求められます。

「総収入金額-必要経費」

 

差金決済での損失について

FXなどは、1年で何度も取引を繰り返していることが多いでしょう。そして、利益が出ることもあれば、損失を出してしまうこともあります。
所得を計算するときは、これらの取引同士であれば、損益通算することができます。

つまり、利益50万円と損失20万円の取引があった場合、トータルで30万円の総収入額があったことになります。

 

2つの雑所得を合算

このようにして計算した、公的年金等の雑所得と公的年金等以外の雑所得を、最後に合算します。この金額が、雑所得の金額となります。

雑所得も総合課税の対象となりますので、他の所得と合算した上で課税額が決まります。

 

カルク


確定申告の漫画

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

貯金額を申告する

  • 個人向け
  • 法人向け

確定申告の繰越損失とはなんですか?

確定申告の繰越損失とは、確定申告で損失の繰越控除を受け、名前の通り損失の繰越…

年金所得者の男性

  • 個人向け
  • 法人向け

年金所得がある場合、確定申告は必要ですか?

多くの人は会社を退職して年金を受給するようになると、給与を貰っていた時のよう…

収入の計算

  • 個人向け
  • 法人向け

収入がいくら以上だと税金がかかりますか?

税金には所得税と住民税がありますが、それぞれ税金がかかるには境界があります。…

収入の計算

  • 個人向け
  • 法人向け

収入と所得の違いはなんですか?

収入と所得の違いを簡単に説明すると、「売上と純利益の違い」というのが分かりや…

控除の種類

  • 個人向け
  • 法人向け

確定申告で使える控除の種類を教えてください

確定申告の際に条件が合えば受けることが出来る控除は以下の通りです。 基…

もっと見る

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る