確定申告

  • 投稿
  • 2014/07/17
  • 編集
  • 2015/02/25

海外に途中で移住した場合、確定申告は必要か?

海外に移住した場合の確定申告

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年度の途中で海外に移住した場合でも、年度の途中までに国内で収入がある場合や、移住後も国内で不動産収入がある場合には、確定申告は必要になります。

日本国内に1年以上居住している納税義務者を居住者、
そうでない個人を非居住者といいます。

居住者と非居住者では所得から控除される項目が異なりますので注意してください。

・納税管理人
自分で確定申告が出来ない場合は「納税管理人」という自分の代わりに手続きしてくれる人を選び、自分の所属する税務署にその旨を届け出なければなりません。

・納税期間
納税管理人を選任した場合
2月16日~3月15日

~納税管理人を選任しなかった場合~
出国までに、国内居住者期間の確定申告を行い、
翌年2月16日~3月16日の間に、残りの期間の確定申告を行います。

・非居住者の所得から控除できる項目
雑損控除、寄付金控除、基礎控除のみ

[関連項目]

 

確定申告の教科書

海外移住にあたって確定申告が必要になるケースとは

海外に移住した人全てが、確定申告の対象になるわけではありません。
以下のケースの場合、確定申告の対象者となります。

 

海外に出発するまでの間に一定の所得がある場合

給与所得や不動産所得も含まれます。

 

海外移住後も日本国内での所得がある場合

不動産譲渡による所得や、不動産収入などです。

納税管理人

納税管理人とは、自分が国内で確定申告が出来ない期間に代理として納税にかかわる事務手続きを行ってくれる人を指します。

弁護士や税理士でなくても納税管理人になることが出来ます。

 

納税管理人届出書

納税管理人が決まったら、所得税・消費税の納税管理人の届出書を提出します。

 

納税管理人届出書の提出先

自分の納税地の税務署長に届け出ます。

その後必要な書類は納税管理人の居住地に送付されますが、申告書の提出先は非居住者となった本人の所轄税務署長となります。

 

届出書の提出期限

納税管理人届出書は、出国までの間に提出しなければなりません。

税務署の営業時間外・休日などの場合は税務署の時間外収受箱に投函することで提出となります。

年度途中で海外に転出した場合の確定申告期間

この場合、確定申告の期間が納税管理人の有無によって異なります。

 

納税管理人を選任した場合

国内居住者期間と、国外在住期間(非居住者期間)の両方の確定申告を翌年の2月16日から3月16日に行います。

 

納税管理人を選任しない場合

国内居住者期間までの申告を出国までに行い、残りの期間の申告を翌年の2月16日から3月16日までに行わなければなりません。

非居住者の所得控除

非居住者の場合、居住者よりも適用される所得控除の項目が少なくなります。

 

所得控除適用項目

雑損控除(国内にある資産に限る)・寄附金控除・基礎控除

 

居住者期間中の控除項目の扱い

居住者期間中は通常の控除項目が適用されます。

医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料、小規模企業共済掛金の控除額は居住者期間に支払った金額を計算します。

 

配偶者控除などの判定日

配偶者、扶養、寡婦、勤労学生、障害者の控除に該当するかどうかを判定する基準日は、納税管理人を選任するかどうかによって異なります。

 

納税管理人を選任した場合

その年の12月31日

 

納税管理人を選任しない場合

海外に移住した日の現状(居住者でなくなった日にどういう状況にあるか、という現状)で判定されます。


確定申告の教科書

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