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知られていない会計事務所以下の質問に答えられますか?

皆様へ会計事務所に関しての2つの質問です。

①日本で一番大きい会計事務所はどこですか?

②知っている会計事務所を3つ上げてください。

上記の簡単な2つの質問に対して、スラスラ答えられる経営者の方はあまりいないのではないでしょうか。例えば、有名な携帯電話会社を3つ上げてほしいという問いには非常に多くの方がお答えいただけます。
おそらく検討もつかない質問だと思います。

それほど、経営者や経理担当社は会計事務所の事は知りません。

では、同じ質問を同じくらいの事業所規模(約5万)のコンビニ業界で試しましょう。

コンビニ業界の質問です。

①日本で一番大きいコンビニ会社はどこでしょうか?

②自らがよく行くコンビニ以外のコンビニを3つ挙げてください

いかがでしょうか。

大抵の方がスラスラと答えられたのではないでしょうか。

当然単純比較はできないものの、ご理解いただきたいのは、いかに会計事務所という存在が稀有なものかということです。

“身近なのによく知らない”これが一番ピンとくるのではないでしょうか。

もしそれでなんら不都合がなければいいのですが・・・。

問題はここからです。

一度でも会計事務所(税理士)に仕事をお願いしたことのある経営者・個人すべての方にお伺いしたい。

仕事を依頼している(したことがある)会計事務所の対応は満足いくものでしたか。

いかがでしょうか。

実は上記のような質問は、様々なメディアや企業が実施しており、結果を公表しているところもありますが、調査信用度やその結果にバラつきがあるため一概には申し上げられませんが、数多くの会計事務所、企業経営者とお話をした私見で申し上げると、著しく満足度は低いと言わざるをえません。要はミスマッチが非常に多いということです。

こういった話題は会計業界ではここ数年よく出回っており、税理士側にも危機意識があります。ただ、わたしはこの数字は双方に責任があるのではないかと考えています。ズバリ、経営者側の最大の原因は、自らの顧問会計事務所を適当に選んでいるからです。

経営者が会計事務所を選んだよくある理由

以下がよく伺う経営者が会計事務所を選んだ際のよくある理由です。

  • 知り合いからの紹介
  • 近くの事務所を適当に
  • インターネット経由で選んだ
  • 税理士紹介会社へ依頼
  • 先代から引き続き

よく考えてみてください。あなたは重要なパートナーを適当に選びますか。適当に選んだパートナーと物事が上手く進んだ記憶がありますか。適当に選んだ会計事務所が自分と合うほうが珍しいのではないでしょうか?

そもそも不思議なことに会計事務所(税理士)というだけで、信頼してしまう悪い癖があります。

病院の事例で確認しましょう。

よく私が、一般的な会計事務所選びをご説明する上であげさせていただくのが、病院の事例です。一口に病院といっても専門が大きく異なります。

  • 歯が痛ければ歯科
  • 子供を産むためには産婦人科
  • 視力を調べるのは眼科
  • 子供の体調が悪ければ小児科

病院の規模も症状によって使い分けをします。

  • 通常の風邪・けが程度であれば近くの個人病院
  • 重要な疾患がみつかれば、総合病院・大学病院

当たり前すぎること言って申し訳ありません。当然そのなかでも当たり外れはあると思います。

歯医者のなかでもあそこは評判がいい、悪い、そういった口コミサイトも数多く存在いたします。ただ、少なくとも大きなカテゴリーのミスマッチはまずおきません。

例えば、

『歯が痛いのに産婦人科に行ってしまった』ということはありえないですよね?

何回も申し上げますが当たり前なんです。ただ、この当たり前のことすらもミスマッチが起きているのが会計業界といえます。

『歯が痛いのに産婦人科に行ってるんです』そりゃ、ミスマッチがおこります。では、なぜそうなるのでしょうか。

会計事務所の問題点とは?

会計事務所の大きな問題点

そもそも医者は自分の専門分野を公にしています。

【歯科】【産婦人科】【外科】【内科】【耳鼻咽喉科】など、当たり前と言えば当たり前ですが。

しかし、会計事務所はそれをほとんどの事務所は行っておりません。ただそれはとくに法律違反でもないですし、昔から会計事務所は中小企業の「よろずや相談」的役割として存在してきましたので、已む得ないのですが、その結果、専門分野がわかりづらくなってしまったのです。

え?税金のことなら、会計のことならなんでもよく知っているんじゃないの?企業のお金に関するスペシャリストじゃないの?

こういう声を時折いただきます。そうです。そこがポイントなんです。それがミスマッチの根底にあるのです。

そもそも、・税理士資格の取得要件を簡単に見てみましょう。

税理士資格の取得要件とは

  • 税理士試験に合格すること
  • 税務署等の公務員として税務に関する職務に就いた期間が一定以上あること
  • 他資格(弁護士・公認会計士)からの転身

以上3つのいずれかを満たせばよいのです。厳密に言えば、税理士を名乗るためには資格取得後、日本税理士連合会に登録し、税理士会に入会して初めて要件を満たすのですが、いずれにせよ上記3つのいずれかに該当すればほぼ登録まで進みます。

一般的には①の試験合格が一般的なイメージだと思いますが、その割合は税理士全体の約45%前後といわれています。当然②、③の方を批判するつもりはありませんし、試験に合格したからと言って、実務レベルでは単純比例はしません。ただ要は一口に税理士といっても様々な経緯の方がいるということです。

さらに言えば、税理士試験制度についても全11科目の中から5科目合格すればよい科目合格制という形式です。以下11科目を挙げます。

会計科目 必須科目 簿記論・財務諸表論
税法科目 選択必須科目 法人税法・所得税法
選択科目 消費税法 または 酒税法(どちらかを選択)国税徴収法・固定資産税地方税 または 住民法(どちらかを選択)

上記の科目から5科目を選択し、合格すれば資格が得られます。念のため申し上げますが、5科目合格するのはかなり至難の業です!

どの科目を選択しても、平均数%の合格率ですから、相当勉強しなければ合格はできません。合格した税理士の方々、尊敬いたします。

申し上げたいのは・・・相続税勉強しなくても資格とれるんです。所得税勉強しなくても資格とれるんです。法人税勉強しなくても資格とれるんです。

さらに言えば、原価計算や資金繰り、ファイナンスといった様な企業経営に直結するようなお金に関する科目はそもそもありません。

何度も言いますが、当然勉強したからと言って実務がすぐできる訳ではありません。資格取得の際は勉強していなくても、その後実務を積まれてその分野で第一人者となるような努力をされた先生もたくさん存じ上げております。ただ、要は税理士にも専門分野があるということです。 そしてその税理士が経営しているのが会計事務所なんです。

したがって、会計事務所を選ぶときに必要なことは、まずは会計事務所(税理士)の特徴をよく把握するということです。 料金や規模も大事ですが、そもそもの依頼分野でミスマッチがおきてしまえば、 元も子もありません。

いちいち調べるのがめんどくさい?いまさら会計事務所を変えるのもめんどくさい?

企業経営にとって会計事務所の役割はどの程度重要でしょうか。人間は血液が循環していなければ生き続けられないのと同様に、会社にとってお金が循環していなければ潰れてしまいます。当然その管理(責任)は経営者が率先しなければいけないのですが、そのために十分な時間が取れるでしょうか?

そもそも、余裕がないから会計事務所に頼んでるのではないですか。その会計事務所が自分の会社と合わない場合、血液が循環しなくなります。病院は人の生死に関わるお仕事なので専門分野が明確になっています。でも会計事務所も大げさに言えば会社の生死に関わるお仕事です。

それなのに・・・・

新規の大口の取引先のことはよく調べるのに、同じくらい重要な会計事務所を適当に選ぶ。これでは本末転倒です。

ただ一方で選ぶにも皆様が十分な情報が得られにくい業界であることも確かです。こういった会計事務所のわかりずらい部分の疑問を解消し、理解していれば自らにとって最適な会計事務所を選ぶことができるようになります。そのための情報が欲しいというお声も数多く頂戴しております。そういったお声にお応えすべく、今後その選択の一助となれるような様々な情報を、わかりやすく定期的にお伝えしていきたいと思います。

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