税務調査

  • 投稿
  • 2014/07/01
  • 編集
  • 2015/02/25

サラリーマンでも税務調査の対象になりますか?

サラリーマンの税務調査

このエントリーをはてなブックマークに追加

1つの会社から給料を受け取っているサラリーマンの場合には、
税務調査の対象にはなりません。

ただし、会社に税務調査が入ることはありますので、間接的に影響を受けることはあります。

また、サラリーマンでも、ほかの会社から給与を受け取っている場合や不動産収入、インターネットの副業をしている場合などはそちらの申告内容について税務調査の対象となる場合があります。

万が一税務調査の通知が来た場合は、調査の対応力が大切となりますので、専門家に相談するなどしましょう。

また、副業などで申告漏れがある場合は、すみやかに対応をする必要があります。
高額な税金を追加納税しないためにも、日ごろから正しい申告を行うことが重要となります。

[関連項目]サラリーマンでも税務調査が行われるケース

 

マルナゲ

会社に税務調査が入った場合の影響

サラリーマンが税務調査の対象となることは少ないですが、勤務先が税務調査の対象となる
ことは十分にあり得ます。

その際には、経理関係の書類だけではなく人件費も調査されますので、
不備があれば指摘されることがあります。

 

各種控除の適用誤り

年収2,000万円以下のサラリーマンであれば、
給与から所得税が源泉徴収され、年末に年末調整という各種控除を適用させる作業が行われますので、
確定申告は必要なく、税務調査も入りません。

しかし、会社に税務調査が入り、それぞれの「扶養控除等申告書」を確認した際に誤っている箇所があれば、修正しなければなりません。

そして、会社経由で納税します。
会社が納税した分は給与から差し引かれることになります。

想定されるケースは、配偶者には一定の収入があり配偶者控除の対象外なのに、
配偶者の名前を記入していたなどです。

 

自身の不正がばれるケースも

会社の在庫を横流ししたり、業者から裏金を受け取っていたり、という不正を行っている
場合、会社への税務調査で露見してしまう可能性もあります。

 

サラリーマンでも税務調査が行われるケースとは

サラリーマンのすべてが税務調査の対象とならない訳ではありません。
下記に該当する場合には税務調査が入る可能性はあります。

 

2か所以上で勤務している場合

2か所以上で勤務している場合、2か所目以降の勤務先では年末調整が行われませんので、
確定申告を行わなければなりません。

収入が多い場合、確定申告を行うと所得税を納める必要が出てくることもあります。

確定申告を行わず、納税をしていない場合には税務調査が入る可能性もゼロではないのです。

 

副業がある場合

農業や不動産収入、インターネットの副業やブログでの収入など、給与以外に収入がある場合には、税務調査の対象となります。

1か所に勤務しており、その収入が2,000万円以下の場合は、副業の所得が20万円以下の場合に確定申告が必要になります。

副業の所得が20万円以上の場合や、給与が2,000万円を超える場合は、
必ず確定申告を行いましょう。

 

高額の商品を購入した場合

不動産や高級車など、給与に見合わない買い物をした場合、税務調査が入る可能性があります。

贈与税や相続税の納税漏れを疑われるのです。

親からお金を借りて家や車を借りる、という場合には、贈与税はかかりませんが、それが借りているお金だという証明がなければ認められませんので、借用書を作成し、返済は銀行振込などの客観的に見て返済をしていることがわかるようにしておきましょう。

 

まとめ

サラリーマンの場合、個人事業主とは違い、
一般的には税務調査の心配をする必要はありません。

ただし確定申告を自身で行っている場合は、税務調査に入られる可能性はありますので、
正しい申告を行う必要があります。

高所得者や、高額の商品購入があった場合、どのような理由で所得があがったのか、それが正しいものなのかを税務署は確認します。
もちろん会社からきちんと仕事に見合った給与として受け取っていれば、特に問題はないといえます。


マルナゲ

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

税務調査は零細企業でもはいる

  • 個人向け
  • 法人向け

税務調査は零細企業でも入られますか?

零細企業であっても、税務調査に入られる可能性はあります。 そもそも税務…

不動産所得者への税務調査

  • 個人向け
  • 法人向け

不動産所得がある場合税務調査に入られるのはどんなケースですか?

一般的に、不動産所得は税務調査に入られる件数は少ないですが、規模が大きく所得…

事業承継 株式

  • 個人向け
  • 法人向け

税務調査が会社に入る基準はあるの?

税務署は、税務調査に入る基準を定めてはいません。 ただし、過去のデータ…

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る