税務調査

  • 投稿
  • 2014/07/08
  • 編集
  • 2015/02/25

不動産所得がある場合税務調査に入られるのはどんなケースですか?

不動産所得者への税務調査

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一般的に、不動産所得は税務調査に入られる件数は少ないですが、規模が大きく所得が大きい場合には、税務調査に入られるケースがあります。

また、規模が小さくても経費率が突出している場合減価償却費に誤りがある場合には、税務調査が入ることもあります。

マルナゲ

不動産所得の税務調査

不動産所得で税務調査が入りやすいケースと、入った場合によく見られる項目と指摘事項をご紹介します。

 

不動産所得で税務調査が入りやすいケースとは

やはり、大きな規模で不動産業を営んでいる場合は調査に入られやすくなります。
税務調査も、費用対効果を考えますので、アパートを数件経営している程度の規模では大きな申告漏れや脱税はあまりありませんので、税務調査が入るケースはまれです。
しかし、大規模の場合には他の業種と同じく、申告漏れ等を指摘して得ることができる税収が見込まれますので、税務調査が入るケースは多くなります。

 

不動産所得の税務調査でよく見られる項目

不動産所得で税務調査が入った場合、
重点的にチェックされるのが、経費減価償却費です。

特に、経費の過剰算入が多く指摘されています。
不動産所得の場合、接待交際費は「不動産会社との飲食代程度」と税務署側はみなしますので、経費の中で接待交際費の割合が高くないか、という観点で調査されます。

また、不動産経営につきものの減価償却費についても、誤って経費への一括算入してしまうケースがあるので、よくチェックされています。

 

不動産所得の税務調査の指摘事項とは

ここでは頻繁に指摘される項目についてご紹介します。

経費の過剰算入

よく指摘されているのが、
自宅兼賃貸アパートの自宅分の固定資産税や水道光熱費の経費への算入です。

自宅分は経費ではありませので、ご注意ください。自宅の修繕費や火災保険も経費として認められません。

自宅と賃貸アパートを兼ねている場合にはどれも経費として計算してしまいがちですが、
誤っていると税務調査に入る理由を与えてしまいますので、しっかりと線引きをしておきましょう。

また所有している不動産の管理を、親族や家族が経営している管理会社に、管理委託料を支払っている場合その金額が高額すぎると指摘されるケースもあります。

 

減価償却費の計上誤り

本来は減価償却しなければならない修繕費などを、経費に一括算入しているという指摘も多く見られます。

建物に付属する倉庫などの設備も同様です。

 

青色申告65万円控除の適用誤り

不動産所得の場合、青色申告65万円控除が適用されるのは原則として5棟10室です。
それよりも小規模の場合は10万円控除となります。

 

青色事業専従者給与

こちらも5棟10室でなければ、認められません。

家族に給与を支給し、所得から差し引くことができるのは、青色申告の特典ですが、5棟10室の基準を満たしていなければ認められませんのでご注意ください。


マルナゲ

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