税務調査

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/25

税務調査が会社に入る基準はあるの?

事業承継 株式

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税務署は、税務調査に入る基準を定めてはいません。

ただし、過去のデータから、以下のような会社の場合、調査に入られる可能性が高いといわれているため、ご注意ください。

    • 売上1,000万円以上の会社
    • 短期間で売上が上がっている。
    • 経費率の変動が大きい。
    • 現金販売を行っている。

経営者の方にとって、会社の経営が拡大するにつれ、税務調査への不安も大きくなると思います。どのような会社が入られやすいのかを知り、事前にきちんとした対応をとることで、税務調査への不安を失くしましょう。

マルナゲ

1.税務調査に入られる割合

まず、税務調査はいったい年間どのぐらいの件数が行われていて、どのぐらいの割合で行われているのかを確認しておきましょう。

国税庁の発表によると、平成24年7月~平成25年6月の1年間で、法人への税務調査の実施件数として約93,000件が行われています。前年度は、約129,000件だったため、前年度より約28%も実施件数が減っています。これは、平成24年1月に国税通則法が改正されたことによって、1件にかける税務調査の期間が、平均で2.6日も延びたことが影響しているといわれています。

また、平成24年度に申告を行った法人数は、約2,761,000件だったため、全体の3.4%の会社に対して、税務調査が行われたということになります。

3.4%というと少ない数字のように感じられますが、93,000件の会社の中で悪質な申告漏れを行っていた会社は17,000社にも及び、追加で支払われた税金の金額は約2760億円にも及んだということですので、いかに、税務署が調査対象を厳選したうえで、調査を行っていたかがわかります。

 

税務調査に入られる割合は、30年に1度とも言われていますが、その1度がいつくるかをはっきりと予測することは出来ません。そのため、しっかりとした対策を打つことが大切になると言えるでしょう。

 

2.税務調査に入る基準とは。税務調査に入られやすい会社を知る。

では、どういった会社が税務調査に入られているのでしょうか。

前提として、税務署は税務調査に入る基準というのを定めておらず、なにも公表されていないということを覚えておいてください。ただし、過去に調査が入った会社のデータを見ると、以下のような会社が多いといえます。

 

1.売上1,000万円以上の会社

売上が1,000万円を超えると、税務調査に入られる可能性が高くなります。それは、税務調査を行える件数には限りがあるため、より高額な課税が見込める対象者を優先にしているためです。売上が上がれば上がるほど、税務調査に入る確率は高くなるといえるでしょう。

2.短期間で売り上げが上がっている。

調査官は、KSKといわれるシステムを使用して、損益計算書や貸借対照表を過去5年分と比較し確認しています。この確認の結果、売上が急激に上がっていると判断された場合、税務調査に入られる可能性が高くなります。

もちろん経営状態が良好になり売上があがることは悪いことではありません。売上が上がった分以上に、経費の計上が多くなっていないか、仕入に不自然な点が見られなくなっていないかなどをチェックする必要があるということです。

3.経費率の変動が大きい。

経費の変動が大きい場合、税務調査に入られる可能性が高くなります。たとえば、消耗品費であったり、交通費であったり、ひとつの数値が異常に前年度に比べて上がっていると、調査官は疑いを持つといわれています。適正な数値の範囲内で、実際に使用した経費を計上する必要があるということです。

4.現金販売を行っている。

飲食店などのサービス業や小売業の場合、顧客から現金でお金を預かり、売上が立ちます。
カード払いの場合などはデータで残すことが出来ますが、現金払いの場合、記録を残さずに済むため、不正を働くことが可能になってしまいます。通帳と帳簿に不自然な点はないか、仕入に対して売上が少なすぎていないかなどを確認し、日々の現金の動きをチェックされるため、注意が必要です。

 

まとめ

会社を経営している方であれば、誰しも税務調査になんらかの不安を感じていると思います。調査に入られる基準は明確にはされていませんが、きちんとした申告を行っていれば調査に入られる確率は、格段に少なくなります。今まで適当に申告をしてしまっていた方など、調査に不安を感じる方は、一度税務調査を専門とする税理士に相談をしてみるとよいでしょう。

早い段階で対策をとることで、経営の不安を取り除くことができ、その結果、事業の成功にもつながると言えますし、不必要に追加で税金を払うことを防ぐこともできます。

 

税務調査でお悩みの方は、ぜひご相談ください。


マルナゲ

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