税務調査

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/25

税務調査の対象期間はどのくらいですか?

相続手続きの期限を示すカレンダー

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税務調査の対象期間は、基本的に5年間になります。

ただし、脱税の疑いがあるなど税務署が悪質と判断した場合は、
対象期間が最大7年間となります。

実際に税務調査の通知が来てから慌てて過去の申告内容を見返した場合、調査官に言われた通りに修正申告を行い、多額の税金の納付を追加でしなければいけなくなってしまうケースが多くみられます。

通知が来る前に過去の申告に不安を感じている人は、専門家に相談するなどの対策を行いましょう。

また、すでに通知が来ている人は、過去5年分の申告内容を確認し、申告漏れの可能性がないかなど対策を考える必要があります。

税務調査はごまかすことは出来ません。不安な個所が少しでもある場合は、専門家のアドバイスを求めることをおすすめします。

マルナゲ

 

税務調査の対象期間

税務調査では、帳簿や領収書など過去の書類の提示をもとめられます。
過去といっても何十年も前の資料をすべての人が持っているとはかぎりません。

そのため、税務調査の対象期間は「5年間」と定められています。

この5年間という期間は、平成23年に行われた税制改正によって、「更正」が出来る期間が5年になったことと関係しています。

「更正」とは

確定申告をした後に、納めた税金が実際に納めるべき税金よりも多すぎた場合や少なすぎた場合に、税務署が間違っている部分を書面上で修正することを言います。

それまでは「更正」できる期間が3年間でしたが、税制改正によって延長され、それに伴い税務調査の対象期間も5年になりました。

ただし、脱税など税務署がかなり悪質と判断された事例に関しては7年前までさかのぼられることがありますので、ご注意ください。

 

明確な理由を提示せずに、税務署の調査官が対象期間を延長して書類の提示を求めてきた場合は、きちんとその理由を確認したほうがよいでしょう。

 

帳簿の保管義務

税務調査の対象期間は上記で説明したように、基本的に「5年間」と決められています。

税務調査では、申告内容の信ぴょう性を確認するために、売上の帳簿請求書領収書などの資料の提示を求められます。

では、帳簿などはすべて5年分とっておけばよいのでしょうか。

納税義務者には、「帳簿の保管義務」というのがあります。
これは、売上の帳簿や請求書、経費の領収書など、事業に関係する帳簿を、一定期間保管をしなければいけないということを意味します。

ここでいう一定期間というのは帳簿の種類によって決められており、以下の通りになります。

 

【重要】帳簿の保管義務が生じる期間

  • 請求書や領収書などの書類…5年間
  • 収入金額や必要経費が記載された帳簿…7年間

つまり、領収書などの細かい書類は5年間保管し、記帳した帳簿は7年間保管しなければいけないということです。

 

帳簿の保管義務の期間と税務調査の対象期間は、関連しています。

帳簿の保管がきちんと行われていない場合は、税務署からその旨を指摘され、申告内容に疑いをもたれてしまう可能性が高いですので、必ず徹底をしておきましょう。

また、逆を言えば、その期間を過ぎた場合は、書類を捨てていても税務署から指摘されることはないということですので、10年以上も前の書類を無意味に保管しておく必要もないということですね。

 

まとめ

税務調査は、一番直近に行った申告をもとに行われるわけではありません。5年も前のことなんて覚えてない、という方もいらっしゃるかもしれませんが、調査の対象期間になりますので、しっかりと対応できるようにしておくことが大切です。

税務調査に入られる確率は高いわけではありませんが、万が一入られたときに備えて、しっかりと帳簿づけを行い、また税理士などの専門家にきちんと確認をしてもらうようにしておくと安心でしょう。

過去の書類を紛失している、実は申告し忘れた内容がある、など税務調査で心配ごとがある方は、早めに対処法を考えておくことをおすすめします。


マルナゲ

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