税務調査

  • 投稿
  • 2015/01/16
  • 編集
  • 2015/02/25

税務調査後の追徴課税が払えない場合どうなりますか?

追徴課税が支払えない財布

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追徴課税が支払えない場合、納税の猶予を受けることができます。

  • 法定納期限よりも1年以上遅延している
  • 「納税の猶予申請書」を提出している

この2点を満たせば、1年の範囲で分納が認められます。
※法定納期限から1年以上遅延していない部分については、猶予してもらえません。

最長で2年までの猶予期間の延長ができますが、それ以上の猶予はなく、最悪の場合には強制執行されてしまいます。

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納税猶予を活用する

税務調査の結果、何年もさかのぼって追徴課税が発生した場合、その額によってはすぐに支払えない場合もあるでしょう。そんな場合はどうなってしまうのでしょうか。

 

条件に該当すれば納税猶予の制度が活用可能

国税通則法第46条は、「納税の猶予」についての規定ですが、この第3項に、「賦課遅延に係る納税の猶予」について定められています。

この制度を活用できるのは、次のような場合です。

 

法定納期限よりも1年以上遅延している

税務調査の結果、追徴課税を納めるのは、本来の法定納期限から遅れることになります。この場合に、修正申告や更正で税額が確定した日が、本来の法定納期限より1年以上遅れていることがひとつ目の条件です。

なお、法定納期限から1年未満の遅延にあたる部分は、猶予してもらうことができないので注意しましょう。

 

納税の猶予申請書を提出している

もうひとつの条件が、「納税の猶予申請書」を提出していることです。ただし、この申請は、追徴課税の納期限までに提出しなくてはなりません。

修正申告書を提出する場合は、その提出日まで、更正される場合は、税務署が更正通知書を発する日の翌日から1か月を経過する日が納期限となるので、その日までに申請書を提出をしなくてはなりません。

 

猶予される期間は1年

追徴課税の納付が猶予された場合、1年の範囲で分納が認められます。なお、猶予期間中の延滞税は、2分の1が免除されます。

 

 

猶予期間でも支払いきれない場合は2年までの猶予延長が可能

1年の猶予期間でも支払えない場合はどうなるのでしょうか。

どうしても支払えない正当な理由がある場合は、最長で2年まで延長してもらうことができます。

 

強制執行は行われるか?

猶予を延長しても追徴課税を支払えない場合は、税務署が最終手段として強制執行を行います。財産の差し押さえが行われる可能性がありますので、強制執行になる前に支払を完了することが重要です。

 

最終的に追徴課税が支払えなかったらどうなる?

追徴課税は、支払う資金がなかったとしても、必ず支払わなければいけません。

日本国憲法に「納税は国民の義務」と規定されているように、税金は支払えなかったとしても逃れられるものではありません。例え自己破産をしたとしても、税金だけは免責されません。

 

資金に余裕を持った経営が重要

税務調査がきっかけで会社が傾いてしまわないように、正しい経理処理で、「追徴課税がない経理処理」をしましょう。

けれども、ミスで追徴課税が課せられる場合もあります。

そのような場合に、自転車操業で追徴課税が支払えないのは経営状態に問題があるといえるでしょう。強制執行を避けるために銀行から借り入れてしのぐのも、難しいでしょう。そのような事態にならないためにも、「資金に余裕を持って経営をする」ことを心がけてください。

カルク


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