税務調査

  • 投稿
  • 2014/07/04
  • 編集
  • 2015/02/25

税務調査後、追加納税する場合、どのように支払うのか?

税務調査後の追加納税

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税務署から指摘された内容を元に修正申告書を提出し、納付書を発行してもらいます。その納付書をもって、追加分を納税します。

さらに、後日、罰金ともいえる加算税と延滞金の請求が届きますので、それを納税すれば完了です。

マルナゲ

追加納税の流れ

税務調査後に追加で納税する場合の流れをご説明します。

様々な手順が必要になりますが、納税までを税理士に依頼することも可能です。

 

指摘事項の連絡と協議

税務調査完了後に指摘事項の連絡がありますので、それを元に税務署員と修正内容について協議します。
すべての指摘に従う必要はありません。納得できない部分はきちんと説明をすることが大切です。

 

修正申告書の作成

協議が固まったら、修正申告書を作成します。

そして、税務署の担当者のアポイントを取り、税務署におもむきます。そこで税務署員と内容を確認し、問題なければ修正申告書を提出します。

 

納付書の発行

提出後、税金を納めるための納付書を発行してもらわなければなりません。

管理課という部署に行き、納付書を受け取ります。所得税のみであれば、これで完了ですが住民税や法人住民税(市町村・県税)も修正申告が必要な場合には、それぞれの担当役所に行き同じく納付書を発行してもらいます。

 

追加の税金の納付

納付書を銀行や郵便局などの金融機関にもって行き、支払えば追加の納税は完了します。

 

加算税の請求と納付

税務調査で申告内容に問題があり、修正申告をして追加の税金を納めた場合、それ以外にも納税しなければならないものがあります。

加算税延滞金です。

それぞれ、指摘事項の悪質さによって税率・利率が異なります。

 

追加で支払う税金の種類

修正申告をして追加で納税する税金にはいくつかの種類があります。

 

本税

正しく申告をしていれば支払うはずだった税金です。
これ自体は通常の税率と変わりはありません。

 

過少申告課税

法定申告期限内に申告したが、内容に誤りがあり修正申告した場合の税金です。
増加した税額の10%となっています。100万円を追加で支払った場合は、さらに10万円を納税することになります。

 

無申告加算税

期限内に申告しなかった場合や処分の決定後に修正申告があった場合の税金です。
増加額の15%です。

 

不納付加算税

源泉徴収した所得税などを期限までに納付しなかった場合です。
未納付額の10%となっています。

 

重加算税

上記3つのいずれかにケースに該当する場合で、隠蔽をしようとしたり偽装しようとしたり、など悪質性が見て取れる場合に適用されます。いわゆる脱税をしていたことが明らかである場合に重加算税を納めなければならなくなります。

過少申告加算税→35%、無申告加算税→40%、不納付加算税→35%。

 

延滞税

法定期限内に本税を納付しなかった場合に発生します。
法定期限の翌日から2ヶ月間は年7.3%、その後は年14.6%です。
過去にさかのぼり3年分の追加納税が必要になった場合は、法定期限を過ぎて2ヶ月後からは年利14.6%が適用されます。

マルナゲ

 

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