税務調査

  • 投稿
  • 2014/12/17
  • 編集
  • 2015/02/25

税務調査で修正申告に応じないとどうなりますか?

修正申告を拒否する男性

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税務調査により、売上漏れなどの修正事項を指摘された場合、修正申告をするように言われることがあります。調査官からの指摘内容に納得がいかなかったり、不服がある場合には応じないことも出来ます。

ただし修正申告に応じない場合、税務署から更生処分を受け、強制的に税金を徴収されることになります。ですが、その場合にも、税務署に対して異議申立てを行うことが可能です。
【詳しい回答を見る】

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税務調査とは

税務調査とは、納税者が提出した申告書に誤りが無いか?脱税などを行っていないか?などを税務署が確認することをいいます。納税者は確定申告として、毎年1月1日~12月31日の所得を自分で計算し税務署に申告しています。これを申告納税方式と言います。つまり、納税者自らが所得を計算し納税額を申告しているため、税務署がその確定申告書に誤りがないか確認する必要があるのです。

ですが、毎年必ず税務調査が行われるわけではありません。
大体の目安として、3年~5年ごとなどと言われていますが、10年以上税務調査が来ない場合もありますし、1年目から税務調査が来る場合もあるので様々です。いつ税務調査が来るかはわかりませんが、事前に税務署から通知が来ることになっています。

税務調査の周期については、「Q.税務調査に入られる周期はどれくらい(何年)ですか?」にてご説明しております。あわせてご確認ください。

初めての税務調査は緊張するものですが、意図的に脱税などを行っていなければそこまで心配する必要はありません。また、税理士に申告を代理で依頼している場合などには、税務調査に税理士も立ち会ってもらった方が安心です。

税理士による税務調査対応については、「Q.税務調査対応を税理士に依頼した場合の対応内容と報酬を教えてください」にて詳しくご説明しております。

 

修正申告とは

修正申告とは、納税者自らが申告内容の誤りを認め、自主的に確定申告書を修正して税務署に再提出することをいいます。

そのため、修正申告書を提出するということは、税務署の指摘に納得がいき、間違いを認めることになるため、提出した後に不服を言うことは出来なくなります。税法などの法律と照らし合わせて、明らかに税務署の指摘内容が正しい場合には、素直に修正申告に応じた方が無難でしょう。

修正申告の方法については、「Q.税務調査後の修正申告の方法を教えてください」 でご紹介しておりますので、ご確認ください。

 

修正申告をしなかった場合の更生処分とは

更生処分とは、税務調査において見つかった修正内容にそって納税者が修正申告に応じなかった場合に、税務署が強制的に課税する処分のことをいいます。

更正処分については、「Q.税務調査の処分への不服申し立てとはなんですか?」にて方法や注意事項をご説明しておりますので、併せてご確認ください。

 

基本的に、税務調査後、税務署は納税者に修正申告書の提出を求めます。いきなり、更生処分を行うことはほぼありません。なぜなら、更生処分に対して不服がある場合、納税者が税務署に異議申立てを行うことが認められているからです。その納税者の異議申立ての主張が認められれば、税務署の更生処分を取り消すことが出来るのです。つまり、税務署からしてみれば、納税者自らが過ちを認めてくれることになる、修正申告を提出してもらった方が得なのです。

さらに、修正申告に応じず、更生処分を受けることになった場合のペナルティと、最初から素直に修正申告を行った場合のペナルティに変わりはありません。更生処分によるペナルティの方が重くなるということは無いのです。なので、修正申告に応じないという方法もあることを知っておいて下さい。

税務調査では、ご自身の申告した内容と、税務署の指摘箇所をしっかりと比較して対応することが大切です。税務調査の通知がきて対応に困っている方などは、一度税務調査専門の税理士に相談することをおすすめします。

 

カルク


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