税務調査

  • 投稿
  • 2014/08/21
  • 編集
  • 2015/02/25

税務調査で売上の申告漏れの対処方法はありますか?

決算書

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税務調査で売上の申告漏れがあった場合には、「修正申告」が必要となります。

本来の支払うはずだった税金よりも少ない金額で納めているため、追加で税金を納める必要があり、さらに本来納めるべき期日を過ぎたということで、罰金として延滞税の支払いも必要となります。
税務調査に入られてしまう前に修正申告をおこなった場合、この延滞税までで済みますが、税務調査に入られてからの対応になるとさらに罰金を支払わなければなりません。
罰金には「過少申告加算税」「重加算税」の2通りあり、追加として課されるパーセンテージが異なります。

  • 過少申告加算税・・・加算税率10%
  • 重加算税・・・加算税率35%

どちらの方法での追徴になるのかは申告漏れとなった原因によりますが、税務調査に入った調査員の対応にもよるというのが正直なところです。

違いについては、下記で詳しくご紹介します。

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過少申告加算税と重加算税の違い

過少申告加算税と重加算税の違いは上記でお話した通り、追加として納めなければならない税金のパーセンテージの違いです。

過少申告加算税であれば、加算税率は10%ですみますが、重加算税であれば、加算税率は35%と非常に多額の追徴を受けることになります。

どのような場合、過少申告加算税の納付だけでしょうか。

申告漏れをしてしまった原因が、わざとではなくうっかり間違えてしまった場合で、それを税務調査官が認めた場合です。

本当にうっかり間違えてしまったという方がほとんどかとは思いますが、税務調査官は今までの調査でその理由を何度も聞いているため、認める場合と認めない場合があるのです。

どちらになるのかは、税務調査官次第となってしまうのが現状です。

重加算税とされるのは、明らかに脱税を狙っていると判断された場合です。

税務調査官にこの判断をされた場合、基本的にどうあがいても重加算税として扱われてしまいます。

 

修正申告が必要で税務調査に入られた場合の注意点

売上の計上漏れであれば、追徴は免れません。

税務調査に入られてしまった時には、いかにわざと計上をしなかったわけではないという誠意を調査員に伝えられるかがポイントとなります。

ただし、税の知識がまったくない場合には、調査員から聞かれた質問に対して、「いや~あの~」といった形で曖昧な返答となってしまうことが多いと思います。

すると、厳しい調査員であれば、脱税をはかったのではと考える場合もあります。
それを避けるためにはやはり、税理士等の専門家へ相談立ち会い対応を依頼することをおすすめします。

 

まとめ

税務調査で売上の申告漏れを指摘された場合の対処方法のポイントは、

  • 修正申告を素早くおこなう
  • 税務調査での対応を誠実におこなう

この2点です。

売上の計上漏れというのは、税務調査の際にチェックをされやすいポイントとなりますので、申告をする際にきちんと計上出来ているように、十分な確認を行うようにしていきましょう。

そして、万が一税務調査に入られてしまった場合は、実施前に準備を万全にしたうえで、調査日を迎えましょう。

税務調査対応は、事前準備対応力が鍵となります。

顧問税理士がいなく、どうしたら良いのかわからないという方などは、一度専門家へ対処法の相談をすることをおすすめします。

もちろん、「延滞税」の他に、「過少申告加算税」と「重加算税」を多く納めずに済むためにも、日ごろの会計処理から売上管理を徹底し、申告漏れがないように心がけることが重要となってきます。経理ソフトの活用や、記帳代行の依頼を検討されるのも一つの手段です。
もし、売上の申告漏れに税務調査前に気付いた場合は、調査で指摘される前に、速やかに修正申告を行いましょう。修正申告書の作成にご不安な場合は、税理士に依頼をしましょう。

税理士が確認し提出した申告書には、税理士印が押されますので、きちんと内容を確認したうえで申告をしているという印象を税務署に与えることが出来ます。

カルク


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