税務調査

  • 投稿
  • 2014/09/26
  • 編集
  • 2015/02/25

税務調査の処分への不服申し立てとはなんですか?

税務調査の不服申し立て

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税務調査の不服申し立てとは、税務調査の結果、税務署から受ける処分に対して不服を申し立てることをいいます。申し立てを行なわないと処分内容にあわせ、税務署の指摘通りに修正申告をし追徴課税を支払うことになります。

追徴課税とは、税務調査の結果、資産や売上の隠ぺいや申告漏れを指摘され、それを修正申告したあとで、税務署から追徴課税額の請求があった事実のことをいます。

事業規模や個人法人は関係なく、有名な企業でも追徴課税を受けることがあります。

[関連項目]税務調査時の不服申し立てについて

 

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税務調査での処分

税務調査の処分

税務調査で受ける処分に対し、不服申し立てができるものは以下の6つです。

  1. 納付税額の更正処分
  2. 申告のない場合に納付税額を決定する決定処分
  3. 更正請求に対し行われた構成をすべき理由がない旨の処分
  4. 加算税の賦課決定処分
  5. 青色申告の承認取り消し処分
  6. 滞納処分(差し押さえ等)

 

 

更正処分に対する不服申し立て

税務調査不服申し立て

税務署からの修正申告に対して、それを無視していると更生通知書が届きます。

その内容に不服がある場合、不服申し立ての手続きを書面で行います。

不服申し立ては処分のあったことを知った翌日から起算して、2か月を経過する前が期限です。

ちなみに、地震や天災などが発生した場合は、それらが収まった日の翌日から起算して7日以内に不服申し立てができます。災害などやむを得ない理由があるときは、不服申し立て期間の延長申請を行えば、最大2か月間の延長が認められる場合があります。

 

不服申し立ては誰に対して行うか

不服申し立ては誰に対して行うのか、更生通知書が誰の名義かによって変わってきます。

通常は税務署長名義なのですが、この場合では税務署長に対し異議申し立てを行います。その後審査請求という流れです。

たとえば、青色申告をした個人が、その申告に対し更正処分を受けた場合、直接国税不服審判所に対して審査請求ができるものの、不動産所得、事業所得、山林所得にかかる更正処分のみに適用されます。

つまり、消費税や譲渡所得、一時所得などに対する更正処分に対しては、異議申し立てから行う必要があります。

国税局長名義で更正処分がされた場合は、異議申し立てもできますし、それを飛ばして審査請求から行えます。

 

加算税と不服申し立て

更正処分に対する不服申し立てを行う場合、同時に加算税の賦課決定処分に対する不服申立も行うべきです。

メリットとしては、仮に本税に対する見直しがされなくとも、加算税に対して、それが不当もしくは収支に対して酷と判断された、または正当な理由があるとき、加算税の賦課決定処分が取り消されることがあります。

正当な理由による加算税が賦課されなかった場合、重加算税も賦課されません。

 

青色申告書の金額の更生

青色申告書に記載された金額の更生を行う場合、その理由を付記せずにおくと取り消しの原因となります。
更生の原因となる事案、法の適用、結論のいずれかを記載するようにします。

 

不服申し立て中の注意点

不服申し立てを行っていても、延滞税は発生します。

不本意かもしれませんが、一旦追徴課税額を仮で支払って、余計な税金を取られないようにしてから、不服申し立てを進めていくのがベターです。

同様に異議申立や審査請求中でも督促や滞納処分の執行は中断しないので、注意が必要です。

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