税務調査

  • 投稿
  • 2014/10/23
  • 編集
  • 2015/02/25

税務調査では何年分さかのぼられますか(遡及年数とは)?

相続放棄を示す男性

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税務調査において、さかのぼられる対象年数のことを「遡及年数」といいます。

この遡及年数は、通常3年分を実務として調査対象としますが、否認やミスを指摘されたなどの問題があった場合は5年分となります。

あくまでこれは税金を課すことのできる期間を指しているため、5年さかのぼって課税可能であるという意味で、必ずしも5年分の課税を受けるということではありません。

ただ意図的に脱税していて、それが税務調査で判明してしまった場合は遡及期間は7年に増えます。
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税務調査では何年さかのぼって対象とされるのか(税務調査遡及期間)

税務調査の何年分さかのぼる
これは一概には言えません。

調査官においてもこれに対して明確な基準は持っていません。
とりわけ重加算税が課せられる場合、杓子定規に不正行為では7年遡及できるからといって、7年全部に不正があるとも限りませんし、調査対象とするわけではありません。

そこに税務調査を受ける側にも交渉の余地があります。

調査される側としても何年も遡及されて細かく言われるのも避けたいですよね。
当然調査する側も無駄な時間と人数を掛けたくないので、遡及すべき年数は3年で、それ以上遡っても何も出てこない、あるいは、否認指摘を受けている金額や否認指摘内容に留保がされているかどうかによって交渉、主張すればその信憑性を判断し、7年も遡及しないケースもありえます。

 

困ったときは税理士に

もし税理士を介さずに納税している場合、もし税務調査が入ることに決定しても、それが入ることの連絡は当然のことながら、税理士を通さずに来ます。

税務調査でもしミスが発覚したら…ほぼ確実に年数の遡及は免れません。

そうなった場合、遡及されて不安な時や金額が大きくなりそうなときは、税理士に依頼をすることをおすすめします。

税務調査の途中からでも税理士の立会いが可能ですので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

 

 

税務調査後に支払う税金

税務調査後に支払う税金
最後に税務調査を受け、修正、更生、無申告、延滞があったときに加算される税金をご紹介いたします。

税務調査によって、追加で税金を納める必要があると判断された場合、以下のような税金をおさめなければいけません。納付期間が遅くなれば遅くなるほど、納める税金額も増えてきますので、ご注意ください。

 

税金項目 内容 加算税率
過少申告加算税 税務調査前に自主的な修正申告 0%
期限内申告で修正・更生 10~15%
無申告加算税 税務調査前に自主的に期限後申告 5%
期限後申告 15~20%
重加算税 仮想隠蔽事実が発覚 35~40%
延滞税 法定納期限までに未完納

延滞税計算方法については国税庁のHPにてご確認ください。

税務調査後に支払う税金について、税金の種類や納付方法など詳しくは、会計ドットコムQ&A「税務調査後、追加納税する場合、どのように支払うのか?」にてご確認ください。

 

もしも重加算税を5年さかのぼられたら

例)脱税を指摘され、5年の遡及期間で、
毎年100万円づつ追徴を受け、追徴金額が500万円のとき

追徴税額=500万円
→重加算税=175万円(35%)
→延滞税 =45万円(概算)

この税金を支払わない限り延滞税もどんどん増え、事業を圧迫する要因となることは言うまでもないと思います。

意図的な脱税を行っても、結局痛い目に合う可能性が高いですね。

 

カルク


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