初めてでもわかる税務調査解決完全ガイド
税務調査
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税務調査の流れ
- ①事前通知
通常(悪質な脱税の場合などを除いて)税務調査が行われる場合、事前に税務署の担当調査官から電話にて通知されます。
- ②事前準備
通知がなされたら、対象となる申告期間分の帳簿や領収書などの用意を行います。事前準備の段階から税理士などの専門家に依頼をすることがよいでしょう。
- ③訪問調査
調査官が実際に事業所などに訪れ、書類の確認や聞きとりなどの調査を行います。税理士に依頼している場合は立会いもあわせてお願いしましょう。
- ④否認事項の通知
調査から1週間から1か月後に調査の結果として、指摘箇所があった場合に「否認事項」が通知されます。否認時効がない場合は「是認通知」がされます。
- ⑤修正申告
税務署の指摘事項に納得された場合、正しい申告に修正するために「修正申告書」を作成します。
- ⑤更正処分
指摘事項に納得がいかない場合、税務署と協議を行います。内容が認められない場合、税務署より「更正処分」がなされ、一方的に税額が修正されます。
- ⑥納税
修正申告または更正処分によって決定された税額を、追加で納税します。
税務調査の対応と対策
税務署から通知が来た
税務調査は「任意調査」と「強制調査」という2つの調査に分けられますが、一般的な税務調査は「任意調査」となります。強制力は「強制調査」よりありませんが、納税義務者は、税務署員の質問に答える義務が発生します。
あせらない!!税務調査がはいったら知っておきたい任意調査の3つの種類
参考となるQ&A
税務調査が不安
「税務調査に入られたらどうしよう」とご不安になられている経営者の方は、今までの申告が正しく行なえていたかを一度確認するとよいでしょう。
これから税務調査に入られる可能性を最小限におさえるためにも、きちんとした対策を行っておきましょう。
参考となるQ&A
税務調査対応を依頼する
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対応エリア | 大阪を中心に全国対応 |
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所在地 | 【大阪支店】大阪府大阪市東淀川区西淡路1-1-35 新大阪幹線東ビル7F |
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税務調査後の対応
税務調査後に気をつけること
調査官による税務調査が終わったら、すべて完了というわけではありません。指摘事項にもとづき修正申告が必要な場合は、申告書を作成し提出しましょう。
提出後は納付書を発行してもらい、追加納税をしなければいけません。
追加で支払う税記にはいくつかの種類がありますので、ご自身の場合はどの税金を納めなければならないかを把握しておきましょう。
税務調査とは、確定申告や決算申告で申告した内容が正確なものかどうかを税務署が確認するために調査することを言います。
任意調査といわれる一般的な税務調査では、調査の前に税務署から通知がきます。税務調査の事前通知が来た方は、なにをどうしたらいいのかわからないと不安に感じる点も多いでしょう。 税務調査が決定している方も、税務調査に不安を感じている方も、税務調査の流れと正しい対応方法を理解しておくことで、突然の調査を乗り切ることができます。
税務調査対応の鍵は、「事前準備」と「交渉力」にあります!!