相続税

  • 投稿
  • 2015/03/18
  • 編集
  • 2015/03/18

相続税はいつ支払わなければいけませんか?

支払い悩むサラリーマン

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相続税は、相続の開始から10ヶ月以内に税務署に申告し、金銭にて一括で支払うのが原則です。

ただし、金銭で一括の納付が難しい場合や非上場株式の相続による経営権の継承など、特定の条件を満たしている場合は、相続税の納付を年賦にしたり納付の猶予を適用できます。

相続税の申告期限

相続税は、被相続人の死亡によって想像が開始されてから10ヶ月以内に税務署に申告して納付しなければなりません。

原則として、金銭にて一括で納付しなければなりません。

 

相続の放棄・限定承認

相続の放棄や、財産の範囲内で負債も継承する限定承認などは、相続の開始から3ヶ月以内に行わなければなりません。その期間内に家庭裁判所に申請しなかった場合は、単純承認したとみなされるので、相続税の納付義務も発生します。

 

相続税の延納申請

相続税の申告期限内に相続税を金銭にて一括納付できない場合、申請が許可されれば相続税の支払いを年賦制にして分割で支払うことができます。

この場合は、相続税本体と利子税を支払う必要があります。

 

延納の条件

相続税の延納を申請するための条件は、以下の通りです。

  1. 相続税額が10万円を超える
  2. 相続税を納付期限内に納付できない十分な事由が認められる
  3. 延納する相続税と利子税に相当する担保を提供する(相続財産に限らない)
  4. 期限内に申請書と担保提供関係書類を税務署長に提出する

以上の条件を満たせば、相続税の支払いを分割にすることができます。

 

相続税の猶予

相続した財産の中に非上場株式(非公開株式)が含まれていて、それによって会社の経営権を継承した場合、条件を満たしていれば該当する非上場株式にかかる相続税の納付を猶予されます。

その条件を簡単に説明すると、以下の通りです。

  1. 継承する株式会社が資産運用会社・資産管理会社・風俗営業でない中小企業で従業員や収入がゼロではない
  2. 被相続人である先代経営者が最も多い議決数を保有していた
  3. 相続人が最も多くの総議決数を有し、5ヶ月以内に会社の代表となる
  4. 納付の猶予を受ける相続税と利子税に相当する担保を提供(該当する非上場株式を提供すれば十分であると認められる)する

本来は細かく条件付けされていますので、詳しく確認されたい場合は一度専門家にご相談ください。

 

猶予の終了と免除

猶予の申請が許可された相続税に関して、特定の条件を満たした場合は相続税の支払いが必要になるか、あるいは免除されます。

相続税の支払いが必要になるのは、以下の場合です。

  1. 会社が資産管理会社に該当した場合
  2. 適用後5年以内に相続人が会社の代表でなくなるか、雇用の8割を維持できなくなった場合
  3. 該当する非上場株式を譲渡・贈与した場合(猶予適用後5年以内であれば全額、5年後以降は譲渡・贈与した株式に応じた部分のみ)

 

相続税の支払いが免除されるのは、以下の場合です。

  1. 相続人が死亡した場合
  2. 猶予適用後5年後以降に相続人が親族に株式を贈与し、その親族が「非上場株式についての贈与税の納税猶予の特例」を受けた場合

 

カルク


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