相続税

  • 投稿
  • 2015/03/12
  • 編集
  • 2015/03/12

葬儀費用は課税対象になりますか?

葬儀の香典

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葬儀費用は、相続財産から控除することが可能なため、課税対象ではありません。

「親が亡くなったときにかかる葬儀費用や香典は税制上どのような扱いになるのか?」といった、葬儀費用に関する税金のことを知らないと、時には相続税などで大きく損をすることもあります。

今回は意外と知らない葬儀費用と税金について解説していきます。

葬儀費用は相続財産から控除可能

親が亡くなり葬儀をした場合、その葬儀にかかった葬儀費用は相続財産から控除することができます。つまり、親から相続する遺産から葬儀にかかった費用を差し引くことができます。そのため、相続税の課税対象となる遺産総額が減額されるため、相続税の節税になります。

 

葬儀費用として認められている費用

国税庁が定める葬儀費用には下記のものが含まれています。

  1. 死体の捜索や死体・遺骨の運搬にかかった費用
  2. 遺体や遺骨の回送にかかった費用(病院から自宅までの交通費等)
  3. お寺などに対して支払う読経料
  4. 火葬や埋葬、納骨などにかかった費用
  5. お通夜など葬式の前後に生じた出費

 

葬儀費用として認められていない費用

一方、葬儀費用として認められない出費もあります。

下記のものは葬儀費用としては認められていないため、控除の対象とはなりません。よって、遺産総額からこれらの費用を差し引くことはできません。

  1. 初七日や法事にかかった費用
  2. 香典返しの費用
  3. 墓石や墓地のための費用

このように、葬儀費用は一部を除いて控除の対象となっています。そのため、葬儀にかかった費用を控除することで相続税の節税につながります。

控除の申請をするためには、領収書をしっかりと保管しておくことが大切です。葬儀の際は色々と慌ただしく精神的にもつらいことが多いですが、全ての領収書を必ずもらい、保管しておきましょう。

 

香典は原則非課税

葬儀の香典の扱いですが、個人が喪主として受け取る香典については原則として非課税となっています。

原則というのは、たとえばある人から50万円といったような常識を超えた額の香典をもらった際は一時所得としてみなされる場合があるからです。しかし、数万円など常識内の金額であれば非課税扱いとなります。

ただし、社葬の場合で法人が香典を受け取った場合は利益金として計上されるため課税対象となります。この社葬の場合でも、法人ではなく個人が受け取れば非課税となります。また、社葬にかかった費用については損金算入することが認められています。ただ、先ほども説明したように香典返しにかかる費用については控除対象外であるため、こちらは実費負担するという形になります。

 

その他の注意事項

葬儀費用はその性質上、領収書が出なかったりする場合もあります。そのため、細かな出費に関して自分でしっかりとメモするなどして管理することが大切です。

たとえば参列者の交通費や駐車場代など細かな出費をしっかりと記録して経費として申請することで、相続税の節税につながります。もちろん、領収書がもらえるものはしっかりともらい、相続の手続きのために全て保管しておきましょう。

カルク


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