相続税

  • 投稿
  • 2015/03/11
  • 編集
  • 2015/03/11

相続税の課税対象となる死亡保険金とは?

相続に悩む女性

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死亡保険金が相続税の課税対象になる要件は、以下の通りです。

  1. 死亡保険の保険料を被相続人が負担していた
  2. 死亡保険金の受取人が相続人である
  3. 全ての相続人が受け取る死亡保険の総額が課税限度額を超えている

これらの3つの要件を満たした場合、死亡保険金が相続税の課税対象となります。なお、相続人以外の人物が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

 

死亡保険金の課税対象となる保険金

受け取った死亡保険金が相続税の課税の対象となる場合は以下の3つの要件を満たしている場合です。

 

①死亡保険の保険料を被相続人が負担していた

死亡保険の保険料の一部、または全部を被相続人本人が負担していた場合をさします。被相続人にかかる保険料の全額を被相続人以外の人物が負担していた場合は相続税の課税対象にはなりません。

 

②死亡保険金の受取人が相続人である

死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄したり相続権を喪失した人を除く)である場合も、課税対象の要件になります。

 

③全ての相続人が受け取る死亡保険の総額が課税限度額を超えている

全ての相続人が受け取った死亡保険金の総額が課税限度額を超えている場合、その超えている部分の金額が相続税の課税対象額となります。

課税限度額は、相続を放棄した人数を含めた法定相続人の人数×500万円の金額になります。

但し、法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の人数に含まれる養子の人数は被相続人に実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人まで認められます。

 

 

相続人一人一人に係る課税金額

各々の相続人一人一人に課税される金額の計算は、「その相続人が受け取った保険金の金額-非課税限度額×その相続人が受け取った保険金の金額÷全ての相続人が受け取った保険金の総額」で計算されます。

 

計算の具体例

例えば、法定相続人が3人いたとして、死亡保険金の総額が1億円、相続人をA、B、Cの3人としてAの受取金額が5,000万円、Bが3,000万円、Cを2,000万円であるという状況を仮定します。

上記の計算式によればAの課税金額は、「5,000万円-(500万円×3人=非課税限度額)×5,000万円÷1億円」=「5,000万円-1,500万円×1/2」=「5,000万円-750万円」で4,250万円になります。

Bも同様に計算すると「3,000万円-1,500万円×3,000万円÷1億円」で2,550万円、Cは「2,000万円-1,500万円×2,000万円÷1億円」で1,700万円になります。

つまり、各々に係る非課税限度額は同額ではなく、受け取った保険金の金額に応じた金額になります。(5,000万円のAは非課税額が750万円だったのに対して、2,000万円のCは非課税額が300万円だった)

 

相続を放棄した人がいる場合

相続人の中に相続を放棄した人がいる場合、非課税限度額の計算における法定相続人の人数には含まれますが、各人の課税金額の計算においては非課税の適用から外されます。

非課税限度額は変わらずに上記計算式の「全ての相続人が受け取った保険金の総額」の部分が減るので1人あたりの非課税金額が増えることになります。

 

生命保険金などの明細書

ごちゃごちゃしているので実際に計算するときには不便かもしれませんが、この計算式は相続税の申告書第9表「生命保険金などの明細書」に記載されているので、わかりにくい人でも簡単に計算することができます。

カルク


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