相続税

  • 投稿
  • 2015/03/17
  • 編集
  • 2015/03/17

相続税対策時に耳にする暦年課税とはなんですか?

生前贈与を考える家族

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暦年課税とは贈与税の課税方式の1つで、1年間の贈与についてまとめて課税する方法のことです。

1年間の贈与額が110万円以下なら贈与税がかかりません。110万円を超える分については超えた金額分だけ贈与税が発生し、税率も金額によって変化します。

贈与税の課税方式は、この暦年課税と相続時清算課税の2つがあります。相続時清算課税は選択式となっているので、特に申請しなければ自動的に暦年課税が適用されることになります。暦年課税は年間110万円まで基礎控除として認められているので、110万円以下の財産を複数年に渡って贈与するのに適しています。

暦年課税の計算方法

暦年課税の計算式

暦年課税の計算式は以下のようになっています。

【暦年課税計算式】
贈与税額=(課税価格—110万円(基礎控除))×税率

課税価格とは、贈与財産から非課税財産を差し引いた課税対象額のことです。この課税対象額から基礎控除110万円を控除した額に税率を乗じて求められた額が贈与税額となります。

 

贈与税の税率

暦年課税の場合、贈与税の税率は基礎控除を差し引いた後に残る課税価格によって変わってきます。暦年課税の贈与税の税率は以下のようになっています。

税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

 

 

暦年課税と相続時清算課税の違い

贈与税の課税方式には暦年課税と相続時清算課税の2つがあります。どちらを選ぶかは財産額などで判断することになります。ここでは暦年課税と相続時清算課税の違いについて説明します。

 

選択

暦年課税は通常の贈与税の課税方式であるため、暦年課税を希望する場合でも特に申請などは必要ありません。

一方、相続時清算課税の場合は受贈者ごとに選択が必要になり、一度選択すると暦年課税を利用することはできません。

 

基礎控除

暦年課税の場合は、毎年110万円の基礎控除が割り当てられます。この110万円以内の贈与なら贈与税はかかりません。

相続時清算課税の場合は、特別控除として2,500万円が割り当てられます。暦年課税の基礎控除と違い、これは毎年復活するわけではありません。一度きりの控除になります。贈与財産が2,500万円以下なら贈与税がかかりません。

 

適用者

暦年課税の場合、適用者となる贈与者や受贈者は親族のほか第三者でも適用されます。

一方、相続時清算課税が適用されるのは贈与者が60歳以上の親又は祖父母であり、受贈者が20歳以上の子供又は孫の場合です。

 

相続時の税額計算

暦年課税の場合、一旦贈与を行うと相続財産とは完全に切り離されるため相続税額の計算対象にはなりません。

しかし、相続時清算課税の場合は贈与財産も相続税額の計算対象になります。相続時清算課税の場合は、贈与財産と相続財産を合算した金額をもとにして相続税額が計算され、その相続税額から既に納めた贈与税相当額を差し引いた金額が最終的な相続税額となります。

カルク


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