相続税

  • 投稿
  • 2015/03/16
  • 編集
  • 2015/03/16

相続対策に有効な生命保険の活用とは?

生命保険をすすめる女性

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相続対策の一つとして、生命保険を活用することがあげられます。相続する財産を非相続人に対する生命保険の支払いに充てることで、相続財産を減らして相続税の支払い金額を減らすことができるためです。

受け取った保険金も相続税の対象となりますが、死亡保険金には非課税の枠組みがあるので、受け取る保険金がその範囲内であれば非課税、そうでなくても非課税限度額内の金額については相続税が課せられません。

相続対策としての生命保険

非相続人が多額の財産を保有している場合、相続人には多額の相続税が課せられることになります。

その財産を前もって被相続人に対する死亡保険に充てることで相続財産を消滅させ、受け取る保険金に適用される非課税枠を利用することで相続税の課税額を大幅に減らすことができます。

 

現金・預金が多額な場合

被相続人の保有している財産が現金や預金が多い場合、有効な手段として挙げられるのが「一時払いの終身死亡保険」に加入することです。

被相続人が保険料を負担した死亡保険金には「500万円×法定相続人の人数」の金額の非課税限度額が設定されます。

例えば、法定相続人が4人いる場合、500万円×4人で2,000万円の非課税限度額が設定されるので、2,000万円の終身死亡保険に加入することで2,000万円分の相続財産を無くすことができます。

財産そのものが無くなる訳ではなく、あくまでも「相続税の課税対象となる財産」が減るだけなので、相続対策として有効です。一時払いの終身死亡保険は通常の終身死亡保険よりも加入時の健康条件が緩めに設定されているので、加入も比較的簡単と言われています。

 

相続財産が土地など不動産が多い場合

非相続人に現金・預金の財産が少なく、土地などの不動産の財産が多い場合は多額の相続税を見込まなくてはならない場合が多いです。そこで、相続税の納税資金を捻出する方法としても生命保険が有効になります。

非相続人に現金財産が少ないと仮定しているので、加入するのは通常の月払いか年払いの終身死亡保険です。前述の通り、死亡保険金には法定相続人の人数に応じた非課税制度があり、受け取った保険金を不動産の相続税の支払いに充てることができます。

なお、前述の一時払いの終身死亡保険に比べて加入時の健康状態の基準が厳しいので、被相続人が健康な内に保険に加入しておく必要があります。

 

保険金の受取人

ポイントとなるのは受取人を被相続人の奥さんではなく、子供に設定しておくことです。なぜなら、配偶者には元から相続税の課税軽減制度があり、法定相続分を超えても1億6,000万円までは課税の対象とはなりません。

つまり、配偶者は元から多額の相続税に悩まされることはなく、子供の方が相続税の高さに悩まされることになります。

では、配偶者が保険金を受け取って子供の分の相続税を支払っても良いのでは、と思うかもしれませんが、その場合は贈与とみなされて贈与税を支払わなくてはなりませんので、受取人は子供にしておくのがよいでしょう。

カルク


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