相続税

  • 投稿
  • 2015/03/18
  • 編集
  • 2015/03/18

相続手続きを依頼しないで、自分ですることは可能ですか?

青色申告を考える女性

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相続手続きを税理士などの専門家に依頼しないで、自分で行うことは制度的には可能です。しかし、十分な知識を持っていないと、調査や協議、申告などに莫大な時間と労力を要するといわれています。

実際にも、税理士や法律相談所には「自分でやったら大変だった」という声が多く寄せられています。相続手続きを始める前に、ご自身でやるべきか専門家に依頼すべきかをしっかりと検討されることをおすすめします。

相続手続きを自分で行えるか

相続人が専門家である税理士などに依頼をせず、自分で相続手続きを全て行うことは制度的には可能です。しかし、一言に相続手続きといっても、役所に書類を書きに行くだけで終わるわけではないので、実際には何日もかけて手続きを行う必要がある場合がほとんどです。

 

相続において調査すべき内容

相続における諸手続きは、相続人と被相続人について調査するところから始まります。

 

戸籍の調査

被相続人の戸籍に関しては出生から死亡までの全ての戸籍を集める必要があります。そのため生前に戸籍の転籍が多い場合は、全てを集めるのに時間がかかってしまいます。

また、相続人を全て調べる必要があるので、被相続人の戸籍から更に洗い出すのに時間を要します。

 

相続財産の調査

被相続人にどのような相続財産があるか、どれほどの負債を抱えていたかを調査します。

預金通帳や現金財産の他に、役所の登記を確認したり固定資産税の納税通知書などから不動産の保有状況を調べる必要があります。

 

遺産分割協議

被相続人の財産状況が判明したら、相続人の間でどのように遺産を分割するかを競技する必要があります。

相続人が1人であるならば協議の必要はありませんが、相続人が複数存在する場合は日程の調整だけでも困難な場合もあります。また、後になって相続人に縁故のある人から文句が出ることも十分にありえるので、専門家の第三者の立ち会いの下で正式に協議を行っておかないと、遺産分割がこじれてしまうことになりかねません。

 

名義の変更

被相続人が名義を保有している財産は、各相続人に名義変更をする必要があります。

財産の種類によって手続きをする場所も必要な書類も異なるので、全ての名義を変更するのは相当な時間を必要とします。特に、会社勤めの方は休日だけでは使える時間が限られ、また土日は銀行も休日なので場合によっては会社を何日も休む必要があります。

 

相続税の申告

相続財産の金額が確定したら、相続の開始から10か月以内に税務署に相続税の申告をする必要があります。相続財産が控除金額を下回っている場合は、相続税の申告は必要ありません。

特に被相続人の配偶者には多額の控除枠が設定されていて、相続財産の種類によっては個別に非課税枠が設定されていたり、相続税の支払いが猶予・免除される特例があるので、それらを調べておく必要があります。

 

 

相続の放棄・限定承認

相続を放棄する場合は、相続開始から3か月以内に管轄の家庭裁判所に申し立てする必要があります。

被相続人の財産のうち、預金などのプラスの財産の範囲内で負債などのマイナスの財産を継承する限定承認は、3か月以内に、全ての相続人の連署において行われなければなりません。


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