相続税

  • 投稿
  • 2015/03/16
  • 編集
  • 2015/03/16

相続手続きの期限っていつですか?期限が過ぎるとどうなりますか?

相続手続きの期限を示すカレンダー

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相続手続きや相続税の申告・納税までの期限が決められており、その期限内に手続きをすると不利益を被ることがあります。相続が発生すると相続方法の決定や相続税の申告など様々な相続手続きをする必要があります。

それぞれの手続きには相続が発生した日(基本的には被相続人が亡くなった日)から3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月といった期限が設けられています。この期限を過ぎると財産を自由に処分できなくなったり、負債を相続してしまうケースもありますのでご注意ください。

相続手続きの期限

相続手続きの内容によって、期限が異なるため注意が必要です。以下で、期限ごとにしなければいならないことをまとめてありますので、ご確認ください。

 

3ヶ月以内にしなくてはならないこと

相続発生後にまずしなくてはならないことは、相続方法の決定です。

財産を全て相続する「単純承認」なのか、資産の範囲内で負債を相続する「限定承認」なのか、財産を全て放棄する「相続放棄」なのか決定しなくてはいけません。また、この相続方法を決定するためには、財産内容(資産や負債がどれくらいあるのか)について把握しなくてはならないので、この3ヶ月以内に財産調査も行わなくてはなりません。

これに加え、相続するにあたって相続人同士の合意も必要なので、相続人の調査と確定をしなくてはなりません。

 

4ヶ月以内にしなくてはならないこと

相続発生から4ヶ月以内にしなくてはいけないことは、所得税準確定申告です。

被相続人が不動産所得や事業所得などを得ていた場合、被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までに得た所得に関して確定申告をしなくてはなりません。このことを、所得税準確定申告といいます。

 

10ヶ月以内にしなくてはならないこと

相続発生から10ヶ月以内にしなくてはいけないのが、相続税の申告・納税です。

相続税の申告・納税をしないと延滞税が発生してしまいます。相続税はその性質上金額が大きくなりやすいので、相続税の申告・納税をしっかりと行う必要があります。また、申告と納税期限は同一なので、たとえ申告しても納税しなかった場合は延滞税がかかります。

 

1年以内にしなくてはいけないこと

法定相続人が最低限相続できる財産(遺留分)に満たない額しか相続できなかった場合、その遺留分を侵した相手に対して減殺請求することで不足した遺留分を取り返すことができます。

これを遺留分の減殺請求といい、1年以内に手続きする必要があります。

 

 

期限を過ぎてしまった時のデメリット

それぞれの相続手続きの期限を過ぎてしまった場合 、問題が生じる可能性がありますので、期限は必ず守るようにしましょう。

 

借金の返済を要求される可能性がある

何も相続手続きをしなかった場合、被相続人の借入金の返済を要求される可能性があります。財産を相続しなかったとしても、手続きをしなければ負債の返済だけを求められるケースもあるので注意が必要です。

 

相続人が増える可能性がある

何も相続手続きをせずに法定相続人が死亡した場合、その法定相続人の妻と子供に相続権が移るため、相続人が増えてしまう可能性があります。法定相続人が増えるとその分相続額が目減りしてしまうため、損となります。

 

財産を自由に処分できない可能性がある

相続手続きをしない場合、遺産は相続人の共有財産となります。つまり、財産を処分したいと思っても他の相続人との合意が無ければ財産を処分することができません。

 

 

カルク


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