相続税

  • 投稿
  • 2015/03/18
  • 編集
  • 2015/03/18

不動産登記とは何をすることをいいますか?しないとどうなりますか?

不動産登記をするサラリーマン

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不動産登記は、土地や建物などの不動産の所有権が誰にあるかを第三者に明示するために必要です。

不動産の相続登記をしなくても法的に罰せられることはありませんが、相続等で名義をきちんと変更しておかないと相続でのトラブルに発展したり、不動産の売却や贈与、担保の供与などにも関係しますのでご注意ください。

相続における不動産登記

相続財産の中に土地や建物などの不動産がある場合、相続登記が必要になります。

 

不動産登記とは?

不動産登記の役割として、その不動産における所有権などの権利関係を明確にし、第三者に対して明示することで取引などを円滑にすることがあげられます。

 

相続登記に必要な書類

不動産財産を相続する場合、登記の名義を被相続人から相続人に変更する必要があります。

被相続人に関する書類

必要な書類のうち、被相続人に関するものは以下の通りです。

  1. 被相続人の戸籍謄本類
    (除籍謄本、改正原戸籍を含む被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍)
  2. 被相続人の住民票か戸籍の附票
  3. 該当不動産の固定資産税評価証明書
  4. 不動産の登記簿謄本

※住民票は登記の住所を証明できない場合があるので、転居歴が全て記載されている戸籍の附票の方が良いでしょう。

 

相続人に関する書類

必要な書類のうち、相続人に関するものは以下の通りです。

  1. 相続人全員の戸籍謄本(場合によっては除籍謄本等が必要)
  2. 該当不動産を相続する人の住民票
  3. 相続人全員の印鑑証明書

その他にも遺産分割協議書や特別受益証明書などが必要になる場合もあります。

 

相続登記をしないとどうなる?

相続登記をしなかったことによる罰則は規定されていません。

しかし、相続登記をせずに不動産の名義が被相続人のままであることは、後になって余計なトラブルの原因となってしまいます。

 

相続登記のトラブル

登記は第三者に対して不動産の所有権が誰にあるかという権利関係を明確にする役割があります。不動産の売却や贈与、不動産を担保にする際にも登記は重要な役割を持ち、名義が相続人に変更されていないとこれらの手続きを進めることができなくなってしまいます。

また、相続人全員の同意が必要になるので、時間が経つにつれて全員で協議する時間や必要書類等を集めることが難しくなってしまいます。

最も問題になるのは、不動産を相続した人が相続登記を行わないまま亡くなり、さらに相続が発生する場合です。相続人の関係がさらに複雑になり、その分必要な書類が増え、遺産分割協議や名義変更の手続きが複雑になるなど、余計な時間を取られるリスクが非常に高くなります。

 

税理士に依頼する

相続手続きは総じて手間と費用がかかってしまいます。特に相続人間の関係が複雑で、相続財産の種類が多い場合は尚更なので、税理士に相続手続きを依頼するのが賢い選択であると言えます。

報酬の支払いは必要になりますが、相続税の計算から相続登記に必要な種類の収集・手続きまで代行してもらえるので、後々のトラブルを回避できることを考えれば安上がりな場合が多いです。

カルク


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