相続税

  • 投稿
  • 2015/03/16
  • 編集
  • 2015/03/16

相続放棄の注意点を教えてください

注意点を説明する男性

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相続放棄の注意点として、以下の4つがあげられます。

  1. 相続放棄できなくなるケースがある
  2. 相続放棄した場合、相続権の移動が生じる
  3. 相続放棄は撤回できない
  4. 相続放棄は3か月以内に申告しないといけない

被相続人の財産を処分する、被相続人の所有物の名義を変更するなど、被相続人の相続財産に手をつけた場合は単純承認したとみなされ、相続を放棄できなくなります。

また、相続の第一順位である被相続人の配偶者と子供が相続を放棄した場合、第二位である被相続人の両親、第三位の被相続人の兄弟姉妹へと順に相続権が移るので、相続を放棄する場合は彼ら親族への事前の連絡をしておくなど注意が必要です。

相続の放棄が受理された場合は特別な事情がない限りは撤回できないので、十分に熟考してから相続の放棄を決定しましょう。

相続の放棄は相続の開始後3か月以内に行ってください。

相続の放棄が認められなくなる要件

相続人が被相続人の相続財産を処分や隠匿するなど、相続財産に手を出した場合は相続の放棄ができなくなります。

 

財産の処分

相続財産の処分に該当する行為は、預金を引き出したり財産を売却する他にも、所有物の名義の変更や債権の取立て、遺産分割協議を行うことも財産の処分に当たります。

 

財産の管理

被相続人の財産を管理することは財産の処分には当たらず、相続を放棄したあとも相続人や相続財産管理人など管理の権限を持った人が現れるまで財産の管理をする必要があります。

 

 

相続権の移動

相続人が相続を放棄した場合は、相続権は次の順位の相続人に移動することになり、その人物も相続を承認するか放棄するかを申請しなくてはいけません。

負債が多いなどの理由で相続を放棄する場合は、相続権が移動する相手に対して事前に連絡しておかないとトラブルの原因となってしまいます。

 

第一順位相続権者

被相続人の配偶者(厳密には常に相続人となる)および子供、子供が死亡あるいは相続権を喪失している場合は孫になります。

 

第二順位相続権者

被相続人の両親、両親が死亡あるいは相続権を喪失した場合は祖父母になります。

 

第三順位相続権者

被相続人の兄弟姉妹、死亡あるいは相続権をなくした場合は甥と姪が代襲します。

 

 

相続放棄は撤回できない

相続の放棄を家庭裁判所に申し立てし、申請が受理されて相続放棄の証明書が発行されると原則として相続放棄を撤回することはできません。

 

相続放棄を撤回できるケース

相続を放棄しても、以下のケースに当てはまる場合は撤回できます。

  1. 詐欺や脅迫などで相続放棄を迫られた場合
  2. 未成年者が相続放棄をするにあたって法定相続人の同意を得ていなかった場合
  3. 成年被後見人が単独で相続を放棄した場合

上記の場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、相続放棄を撤回しましょう。

 

 

相続開始から3ヶ月以内に申告

相続の放棄は、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申告しなければなりません。この「3ヶ月」を「熟慮期間」と言い、その間に被相続人の相続財産について調査をして相続するか否かを決めることができます。

 

熟慮期間の伸長

熟慮期間内に相続するか否かを決めるのに十分な資料が入手できなかった場合、家庭裁判所に申し立てて熟慮期間を伸長することができます。

カルク


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