独立・開業

  • 投稿
  • 2014/06/28
  • 編集
  • 2015/02/25

開業するにあたって必要な手続きを教えてください

開業時の手続き

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開業する場合の手続きは、個人事業主の場合、税務署へ「個人事業の開廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を、法人の場合は、税務署及び県税事務所に「法人設立届出書」を提出します。

 

開業に必要な手続き-個人事業主の場合-

個人事業主として、開業をする場合は以下の手続きを行います。

 

提出書類の概要

個人事業主の場合、税務署へ「個人事業の開廃業等届出書」を提出し、必要に応じて、下記の書類も税務署に提出します。

・家族に給料を支払う場合
「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出

・人を雇い入れる場合
「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出

 

個人事業の開廃業等届出書

新たに事業を開始する際、提出が必要です。開業後一か月以内に納税地の税務署に提出します。

書式は下記よりダウンロードしてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

所得税の青色申告承認申請書

青色申告は、税金面で優遇される所得税申告方式です。青色申告を行う場合は、事前に提出が必要です。

書式は下記よりダウンロードしてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf

青色事業専従者給与に関する届出書

家族を従業員として雇用し、給与支払いを行う場合、提出が必要となります。

書式は下記よりダウンロードしてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/12.pdf

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

従業員を1人でも雇用した場合に必要となります。

書式は下記よりダウンロードしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/009.pdf

 

開業に必要な手続き-法人の場合-

「法人設立届出書」を、設立の日以後2か月以内納税地の所轄税務署長都道府県税事務所へ提出します。また事業所住所がある市町村役場にも、設立から1か月以内に法人設立届出書を提出する必要があります。(※東京23区に本店所在地がある方は提出が不要となります。)

この法人設立届出書には以下の書類を添付します。

イ 定款等の写し
ロ 設立の登記の登記事項証明書
ハ 株主等の名簿の写し
ニ 設立趣意書
ホ 設立時の貸借対照表
ヘ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

 

また下記の書類も合わせて提出します。

・源泉所得税関係の届出書
・消費税関係の届出書

 

必要に応じ、下記の申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1) 青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合、
→設立の日以後3か月を経過した日
→設立第1期の事業年度終了の日
上記いずれか早い日の前日まで

(2) 棚卸資産の評価方法の届出書
設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出

(3) 減価償却資産の償却方法の届出書
設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出

(4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに提出

これらの届出書類の様式は各税務署、もしくは国税庁のホームページからダウンロードします。


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