独立・開業

  • 投稿
  • 2014/06/28
  • 編集
  • 2015/02/25

直前で開業が白紙になった場合、届出は必要ですか?

開業が白紙になった場合

このエントリーをはてなブックマークに追加

登記が済んでいる場合、済んでいない場合とで対応が異なります。

登記が済んでいる場合は、法人として設立が済んでいることになりますので、開業届出書など開業時に提出しなければならない書類をすべて出したことを確認したうえで、廃業届を提出しなければいけません。
ただし、開業届の取り下げが出来る場合もありますので、まずは税務署に相談をしましょう。

登記が済んでいる場合

仮に登記が済んでいる場合、法人として設立していることになるため、維持経費などの費用が発生します。
これらを正当な手続きに基づき税務処理しなければなりません。
また事業年度として継時されるため、税務署へ2か月以内に以下の書類提出が必要です。

・開業届出書(税務署)
・青色申請書(税務署)
・給与支払事務所の届出書
・源泉税の納期特例申請書

これらの提出を行ったあと、当該事業年度内に廃業届を提出します。

廃業届の提出

廃業届は廃業した日から1か月以内に提出します。
その廃業届が税務所に受理された時点で、税務署が廃業日を決定します。廃業日以降、必要に応じ帳簿の締めを行います。

以下、廃業手続きに関する概要です。

[手続名]
個人事業の開業届出・廃業届出等手続[手続根拠]
所得税法第229条に規定
[手続対象者]
新しく事業所得が生じる事業を起こす事業主
[提出時期]
事業の開始から1か月以内
(提出期限が土・日曜日・祝日等の場合は、これらの日の翌日が期限)
[提出方法]
各種届出書を作成のうえ、持参又は送付により税務署へ提出
[手数料]
手数料はありません
[受付時間]
税務署の受付時間は8時30分から17時までです。
税務署が休みの場合、直接の受付は出来ないものの投函による提出は可能です。
[相談窓口]
最寄りの税務署(所得税担当)に閉庁日以外の日に相談します。詳細は国税庁ホームページへ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
開業・廃業届申請書http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf
 

 

開業届の取り下げ

仮に開業届を提出している段階でそれを取り下げたい場合、まずは税務署へ問い合わせを行います。
撤回届が受理されるためには、以下の条件があげられます。

・開業届や青色申請書の提出からまだ間もない(1か月以内)

・実績がまだないこと

これらに該当する場合、撤回届の提出により、開業届を取り下げることができるケースがあります。開業届の取り下げができるということは、税金関連の処理も行う必要はなくなります。ただし、開業届の取り下げは、必ずできるとは限りませんのでご注意ください。

「撤回届」に記載すべき事項は、以下の通りです。

・日付
・開業に至らなかった理由
・住所
・氏名
・捺印

 

登記が済んでいない場合

開業届も提出前で、登記も済んでいない場合は特に届け出は必要ありません。
ですが融資を受けている(受けることが決まっている)場合は、融資を受ける機関や個人にすぐに連絡を行いましょう。

 


このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

開業時に必要な事業計画書

  • 個人向け
  • 法人向け

開業時に作成する事業計画書とは、どのようなものですか?

事業計画書とは、事業を成功させるためのプランや、どのような事業を起こしたいか…

新しい従業員を雇ったとき

  • 個人向け
  • 法人向け

従業員を新たに雇った場合、どのような手続きが必要か?

従業員を新たに雇った場合、労働基準法、労働安全衛生法に基づく「労働関係の手続…

開業時の手続き

  • 個人向け
  • 法人向け

開業するにあたって必要な手続きを教えてください

開業する場合の手続きは、個人事業主の場合、税務署へ「個人事業の開廃業等届出書…

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る