独立・開業

  • 投稿
  • 2014/06/28
  • 編集
  • 2015/02/25

従業員を新たに雇った場合、どのような手続きが必要か?

新しい従業員を雇ったとき

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従業員を新たに雇った場合、労働基準法、労働安全衛生法に基づく「労働関係の手続き」と、所得税法などに基づく「税金関係の手続き」の2種類の手続きが必要になります。

~労働関係の手続き~

  • 労働条件の明示
  • 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の作成
  • 健康診断の実施

~税金関係の手続き~

  • 年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の提出
  • ハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出

これら2つの手続きをいずれも行う必要がありますのでご注意ください。

労働関係の手続き

労働関係の手続きは以下の通りに行います。

1.社員に対して労働条件を明示(労働条件通知書※)

※労働条件通知書は労働基準法に基づき定められている書類で、以下の規定があります。

(労働条件の明示)
労働基準法 第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

記載事項には、雇用期間・契約期間、勤務場所/就業場所、業務内容、勤務時間、残業の有無、休憩時間、休日、賃金、退職に関する事項です。

会社勤めをしたことがある方は、入社時や配属時にこの書類を会社側から受け取ったことがあるはずです。その書類を今度は経営者の立場で、発行することになります。

 

2.労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の作成(法定帳簿の作成)

労働者の名簿や、給与をまとめた賃金台帳、また出勤簿の作成が必要です。

 

3.雇用時の健康診断

労働安全衛生法と労働安全衛生規則に基づき健康診断を行います。

 

 

税金関係の手続き

次に税金関係手続です。届出先は、年金事務所とハローワークになります。

 

1.年金事務所への提出書類

年金事務所へは「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

 

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

提出期限:入社日から5日以内

事業主は従業員の雇い入れ後、被保険者資格取得届を提出します。届出の方法は、新たに採用した従業員全員の分を用意したのち、管轄年金事務所または日本年金機構に郵送するか、窓口に持参します。

書式は年金事務所にあり、郵送か取りに行く、もしくは日本年金機構のホームページからダウンロードします。
※扶養家族がいる場合、「健康保険被扶養者(異動)届 」の提出も必要です。

 

2.ハローワークへの提出書類

ハローワークへも別途「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

 

雇用保険被保険者資格取得届

提出期限:入社日の翌月10日まで

労働者は原則、雇用保険への加入が必要です。加入要件に該当する場合は雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出してください。
適用除外※の場合提出の必要はありません。

※雇用保険の適用除外者

  • 新規に雇用される65歳以上の人
  • 1週間の所定労働時間が20時間未満
  • 雇用期間が見込みで31日以上ない

 

税務署に対しては必要な届け出はありませんが、 給与計算をするときまでに、新入社員の扶養控除(異動)申告書※の提出をします。

また、社員が住民税の特別徴収を引き続き希望している場合は、「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」も提出しましょう。

※給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
この申告書の提出によって社員・従業員は、以下の各種所得控除を受けることができます。

  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 基礎控除


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