独立・開業

  • 投稿
  • 2014/06/28
  • 編集
  • 2015/02/25

開業費と創立費の違いを教えてください

開業費と創立費

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会社設立を行う際、
実際に会社として事業を始める前にもたくさんの費用がかかります。

設立時にかかった経費を整理している中で、「開業費」「創立費」という二つの言葉を目にすることがあると思いますが、その違いは以下のように認識しましょう。

  • 開業費
    会社設立の手続き後から、実際に営業を始めるまでの期間にかかった
    準備のための費用
  • 創立費
    会社設立のための法律的な手続きを行うまでにかかった費用

 

つまりわかりやすく時系列で把握すると、会社設立手続き(設立登記)までにかかった費用が「創立費」会社設立手続き(設立登記)が完了し、実際に営業を始めるまでの準備にかかった費用が「開業費」として計上します。

 

会社設立時にはたくさんの経費がかかることが予想されます。

費用の支払いをした際に、整理を行っておくことで、あとで正確に経理処理を行なうことが可能となります。

法人になった場合、より正確な経理処理が重要となりますので、事前にどの費用をどう処理すべきなのかを把握するように心がけましょう。

[関連項目]創立費と開業費の項目と会計処理

 

 

創立費と開業費の違い

会社設立を行うためには、法務局に登記申請を行わなければいけません。
創立費と開業費の違いを認識するためにはこの「設立登記」が大きなポイントとなります。

会社設立から営業開始までの時系列でいうと、

  • 設立準備~設立登記までの費用が創立費
  • 設立登記~営業開始までの費用が開業費

となります。

それぞれ具体的に両費用を項目で表します。

 

創立費

上記で説明したように、創立費は設立登記までにかかった費用を指します。
つまり主にあげられる費用は登記申請にかかる費用ということになります。

登記申請には、法務局に定款をはじめとする書類の提出や登録免許税の支払いをしなければいけません。
下記のように、書類の準備などにかかった費用を創立費として計上しましょう。

【登記申請手続きに関連する費用】

  • 定款、諸規則作成費用
  • 設立登記の登録免許税等
  • 目論見書などの印刷費

【その他報酬や手数料などの費用】

  • 金融機関/証券会社の取扱い手数料
  • 創立に関係する使用人費用
  • 発起人にわたす報酬
  • 株式募集その他のための広告費
  • その他事務費用

 

開業費

開業費は、設立登記完了後にかかった費用を指します。
0から会社を立ち上げた場合などは開業するにあたってかかる建物の賃借料や、消耗品などの購入費用など、実際に事業に関係する費用がこの開業費に含まれます。

  • 土地や建物の賃借料
  • チラシやHP開設などの広告宣伝費
  • 交通費
  • 通信費
  • 消耗品費
  • 支払利子
  • 従業員に支払う給料
  • 事業に関連する各種保険料
  • 水道光熱費
  • その他開業準備費

 

会計上の取扱い

創立費の会計処理は、原則「営業外費用」として処理し、繰延資産に計上します。
その場合5年以内の償却が必要となります。

それに対し、開業費の会計処理は原則「営業外費用」もしくは「販売費及び一般管理費」として計上処理します。創立費同様繰延資産として計上できますが、5年以内の償却が必要です。

開業準備活動に要した費用は、通常の営業活動外の費用となり、営業外費用として処理します。

 

税金上の取り扱い

税法上これらの費用は任意の償却となっています。

開始事業年度において全額損金算入することも可能で、任意の額を償却することもできますので、黒字になるまで繰延資産に計上可能です。

また、登録免許税や印紙税などの租税公課、人件費、支払利子、保険料などは仕入税額控除の対象となりませんので、消費税額計算時は注意しましょう。

 

開業費にどこまで含めるか

開業費は、法人税法上、「法人の設立後営業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう」とされており、経常的にかかる土地や建物の賃借料、消耗品費、支払利子、給与、水道光熱費は含まれません。

よって開業費として計上できるのは、開業準備のための広告宣伝費、旅費、市場調査費、接待費と考えておいた方がよいでしょう。


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