独立・開業

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/25

開業前に支払ったお金は経費となりますか?

開業前の経費

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開業前に支払った準備費用は、「開業費」として処理されます。

開業年に一括で経費として計上するのではなく、5年間にわけて減価償却することが可能ですので、他の経費とはわけて申告をしていただくよう、ご注意ください。

減価償却の計算は、開業費だけでなく、高額な資産を購入した際にも行われます。
1年目だけでなく数年間にわたり、帳簿上で処理する必要があるため、正確に把握しておく必要があります。

また、開業前に支払った領収書に関してはあわせて保管し、絶対に紛失しないように心がけましょう。

開業費

開業前にかかった費用は、通常の経費計上のやり方とは異なり、
「開業費」として処理をしなければいけません。

通常、開業準備のために多くの費用を捻出されることかと思います。それらが、事業を開始していないからといって経費計上されないと、事業主にかかる負担が多くなってしまいます。

そのため、事業主にかかる負担を減らすために、開業費に関してはいったん資産として計上したうえで、5年の範囲で分割して償却し計上することが認められています。

 

開業費の範囲

開業費として認められている範囲は、開業日の前日までに事業のために使用した費用です。

ここでいう開業日は、「個人事業の開業・廃業等届出書」いわゆる開業届に記載された日にちのことを指します。

 

開業費になる費用

以下のような費用が開業費に組み込まれます。

  • チラシの印刷費などの広告宣伝費
  • 打ち合わせの飲食費などの交際費
  • 打ち合わせや現地調査などの交通費
  • 従業員の研修費
  • 開業に必要なセミナー受講費

 

開業費にならない費用

反対に、開業前に支払った費用であっても開業費として認められないのは、
以下のような費用です。

  • 10万円以上の固定資産(パソコンなど)
  • 賃借料
  • 事務用品などの消耗品費
  • 従業員の給与

 

開業費として認められている費用は、「開業前に特別にかかった費用」ということです。

開業前だけでなく継続的にかかる費用については、その年の経費として計上しなければいけません。
10万円以上の固定資産に関しては、耐用年数にあわせて減価償却していきます。

また、開業費として認められている期間は厳格には定められていません。
事業を開始するためにかかった費用であれば基本的には認められますが、税務調査に入られたときに疑われないようにするためにも、数年前のものを開業費して計上することは避けましょう。

 

開業費の計上方法

開業費の計上方法は、2つのやり方を選択することが出来ます。

  • 5年間で均等に償却していく方法
  • 5年以内で、好きな時に償却していく方法

これらは任意償却といわれ、計上するタイミングを自身で設定することが出来るということを意味します。

つまり、利益が上がりにくい開業してまもない頃は資産として残しておき、売上が上がった際に償却していくことが可能となるということです。

 

まとめ

このように開業前にかかったお金は、計上していく上で特別な扱いをすることが認められています。開業前は細かい出費が多くかかりますので、きちんと領収書を保管していくことが大切になります。

また税金を抑えるためには、償却するタイミングも非常に重要になってきます。専門家に相談するなどをし、上手に計上を行いましょう。


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