助成金・補助金

  • 投稿
  • 2014/07/18
  • 編集
  • 2015/02/24

新ものづくり補助金とは?【2014年最新版】

新ものづくり補助金

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新ものづくり補助金とは、ものづくり・商業・サービスの分野において、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対して、国が補助金という形で支援をおこなうというものです。

設備投資や新サービスの開発などを、積極性のある中小企業・小規模事業者がスムーズにおこなえるよう支援をおこなっているのです。

平成25年は「ものづくり補助金」でしたが、平成26年より「新ものづくり補助金」と名称が変わり、対象業種が製造業だけでなく、商業やサービス業の開発にも広がったことが大きな特徴です。

[関連項目]

 

マルナゲ

 

新ものづくり補助金審査を受けるための条件とは

製造業、サービス業であれば、どの中小企業・小規模事業者でも、新ものづくり補助金の審査が受けられるというわけではありません。

下記の2点、いずれかの条件を満たしている必要があります。

  1. 「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。
  2.  革新的なものやサービスの提供で、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

1.「中小ものづくり高度化法」11分野の技術とは、下記の技術のことを言いますので、参考にご確認ください。

  •  情報処理に係る技術
  •  精密加工に係る技術
  •  製造環境に係る技術
  •  接合・実装に係る技術
  •  立体造形に係る技術
  •  表面処理に係る技術
  •  機械制御に係る技術
  •  複合・新機能材料に係る技術
  •  材料製造プロセスに係る技術
  •  バイオに係る技術
  •  測定計測に係る技術

詳細は、中小企業庁のホームページへ。

 

新ものづくり補助金審査を受けるための必要書類

新ものづくり補助金審査を受けるために必要となるのは下記の書類です。

  • 事業計画書
  • 認定支援機関確認書
  • 会社の事業内容や概要のわかる会社案内などの書類
  • 登記事項証明書
  • 直近2年間の決算書

ここで提出をする事業計画書の内容によって、補助金を受け取ることが出来るのか出来ないのかが決まります。

「新ものづくり補助金審査を受けるための条件とは」に記載をした達成可能なことが伝わらなければなりません。

ポイントは具体的であることで、出来るだけ数字を使い、誰が見ても納得の出来る、わかりやすい書類を作成する必要があります。

申請がおりやすい事業計画書の作成をおこなうのは、なかなか手間がかかるため、認定支援機関となっている専門家へ相談することをおススメします。

※認定支援機関について、詳しくは下記Q&Aをご覧ください。
「補助金申請のための「認定支援機関」とは?」

 

募集期間

平成26年は、すでに一次募集が終了しています。

7月1日から二次募集が開始され、締切は8月11日(土)です。

締切日までには必要書類が全て整った状態で提出しなければならないので、早めに準備をおこないましょう。

 

新ものづくり補助金をもらったあとの経理処理の方法

無事に申請がおり、
いざ補助金をもらうとまとまったお金が急に手元に入ってくることになります。

その場合、税金はどうなるのか非常に気になりませんか?

特に設備投資の場合には、固定資産となるため、法人税の負担が増え、せっかくもらった補助金を全額ではありませんがそのまま国へ戻さなければならないという事態にもなりかねません。

それを避けるために認められているのが「圧縮記帳」という方法です。

詳しくは下記Q&Aをご覧ください。
「補助金を受け取った場合の圧縮記帳とは何ですか?」

 

まとめ

新ものづくり補助金とは、製造業やサービス業の分野において、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対して、国から補助をおこなう制度のことです。

条件にあてはまる中小企業・小規模事業者の皆様は、ぜひ新ものづくり補助金を活用し、事業拡大に活かしてください。


マルナゲ

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